日本TCS、松山市に「四国デジタルイノベーションハブ」を開設

デジタル技術活用と人材育成に向けて愛媛県、松山市と立地協定を締結2025年8月28日 | 日本タタ・コンサルタンシー・サービシズ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：サティシュ・ティアガラジャン、以下、日本TCS）は、「四国デジタルイノベーションハブ」の開設に向けて、愛媛県（中村時広知事）ならびに松山市（野志克仁市長）と立地協定を締結したことを発表しました。当ハブは、愛媛県および松山市をはじめとした四国地方の企業のさらなるデジタル技術の活用ならびに人材育成を担う拠点です。日本TCSは、愛媛県下の自治体や、四国IT協同組合、大学とも連携体制を構築し、日本TCSが擁する専門人材やITやデジタル技術の知見を活用しながら、地方自治体における都市部への人材の流出、大学における学生の減少、愛媛県および松山市における雇用創出や企業の事業拡大といった課題の解決に取り組みます。当ハブは2025年10月より7名体制業務を開始し、2028年3月末までに100名体制へ拡張する予定です。立地協定書 調印式 （2025年8月28日 愛媛県庁舎にて）[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/141669/9/141669-9-9d85e021e3629c7c1a6be7a3d0881b91-2000x1333.jpg?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]左から、愛媛県 中村時広知事、日本TCS 代表取締役社長 サティシュ・ティアガラジャン、松山市 野志克仁市長[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/141669/9/141669-9-937bafdbe5bf761b99c97c42ca3c3cf5-2000x1334.jpg?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]日本TCS 常務執行役員 佐藤隆による事業計画説明四国デジタルイノベーションハブ構想[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/141669/9/141669-9-47a9b8bdfd71c282d14aca5e91bcdf40-690x453.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]「四国デジタルイノベーションハブ」 概要所長： 佐藤 隆 日本タタ・コンサルタンシー・サービシズ株式会社 常務執行役員所在地： 〒790-0002 愛媛県松山市二番町４丁目５番地２ Ｒ-２番町ビル４階延床面積： 105平方メートル（31.80坪）業務開始日： 2025年10月1日 （予定） 以上四国IT協同組合について四国IT協同組合は、IT関連事業全般において、顧客ニーズに対応できる技術・ノウハウを持った四国地域のIT関連事業者に対し門戸を広げ、組合員による相互扶助の精神及びビジネスにおける倫理観・信義を重んじて、活動を展開することを基本方針としています。意欲ある事業者が一枚岩となって、組合員相互の技術を持ちより、単独では対応し得ない課題を共同の力で解決していくことを理念に活動しています。四国IT協同組合の詳細については、www.shikoku-it.comをご覧ください。日本タタ・コンサルタンシー・サービシズ（日本TCS）について日本TCSは、ITとデジタル技術を活用し、ビジネス、テクノロジー、エンジニアリングの分野にまたがるサービス・ソリューションを提供しています。日本の商慣習や日本企業の強みへの深い理解に基づいた日本TCS独自の「日本企業専用デリバリーモデル（Japan-centric Delivery Model：JDM）」 を構築し、タタコンサルタンシーサービス（TCS） の確かな知見と実績をもって日本のお客さまのビジネスを支援します。日本の各拠点およびインドの「日本企業専用デリバリーセンター（Japan-centric Delivery Center：JDC）」では、総勢1万人のプロフェッショナル人材がシームレスに協働し、柔軟なスケーラビリティと豊富なケイパビリティをもってさまざまなビジネス課題の解決に取り組んでいます。「Gateway to Globalization（グローバル競争力を獲得するためのゲートウェイ）」、また「Catalyst for Technology-led Business Innovation（テクノロジーを駆使し、ビジネス変革を触発するカタリスト）」となることをビジョンに掲げ、ビジネスの成長と変革を通じたお客さまのパーパスの実現に尽力します。日本TCSの詳細については、www.tcs.comをご覧ください。企業プレスリリース詳細へ : https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000009.000141669.htmlPR TIMESトップへ : https://prtimes.jp

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