TOPPAN、デジタル広告事業の適切な業務プロセスを審査する「JICDAQ認証」を取得

広告詐欺への対策と広告掲載先の品質確保の2分野における認証を取得 TOPPANホールディングスのグループ会社であるTOPPAN株式会社（本社：東京都文京区、代表取締役社長：大矢 諭、以下 TOPPAN）は、JICDAQ（一般社団法人デジタル広告品質認証機構）が定める認証基準に基づき、「アドフラウド(※1)を含む無効トラフィックの除外（“人”に届いていない広告配信の排除）」と、「広告掲載先品質に伴うブランドセーフティの確保（明らかに違法・不当な広告掲載先の排除）」の2分野において、2025年8月1日に「JICDAQ認証」を取得しました。 本認証は、デジタル広告における掲載品質確保のため、JICDAQが定めた基準に応じた広告関連事業者を認証・公開するものです。この認証を取得することで、安全・安心な広告配信が可能な「品質認証事業者」として、適切な業務プロセスでデジタル広告に関わっていることが証明されます。 TOPPANでは長年にわたり、デジタルマーケティング分野での顧客向け広告運用支援サービスで、デジタル広告取引における広告掲載面・トラフィック(※2)の品質について、自社ポリシーを定めて管理体制を強化してきました。この度、第三者の認証を受けることで、従来からの取り組みを裏付け、デジタル広告を扱う企業として健全な広告取引を推進し、企業や社会からの更なる信頼の獲得を目指します。[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/33034/1741/33034-1741-f24720ce367855de85a3b7e55e104678-1862x493.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ] 無効トラフィック対策認証マーク ブランドセーフティ認証マーク■ 認証取得の背景 インプレッション数やクリック数などの広告効果を数値化できるデジタル広告の普及により、より多くの反応を得るための不正や詐欺が横行し、広告価値の毀損や信頼の損失が課題となっています。そのため、広告を扱う企業は広告詐欺であるアドフラウドへの対策など、デジタル広告の信頼性や価値の向上に向けた取り組みを求められています。 TOPPANでは、デジタルマーケティング分野において、顧客向けにデジタル広告の戦略設計から運用サポート、さらに、チラシとデジタル広告を連携し店舗集客を支援する「Print to Digital(R)」や顧客情報を保護しながらデータ分析・広告配信を行う「TOPPAN データクリーンルーム」などの広告運用支援サービスを提供してきました。サービスの提供にあたっては、アドフラウドを含む不正や不適切な運用への対策の強化や、主要なデジタル広告プラットフォームに関するラインアップや規定・特徴を把握し、最新情報へのアップデートの組織的な管理を行っています。変化の激しい広告環境に対応し、最適なマーケティング施策を実現するための情報基盤の構築や、デジタル広告運用人材向けの研修などを通し、デジタル広告事業における品質の保持に努めてきました。 このたび、それら一連の取り組みがJICDAQの認証基準への適合評価を受け、「JICDAQ認証」の取得に至りました。■ 今後の展開 TOPPANは、今後もデジタル広告の安全性を強化する取り組みをより一層推進し、日本のデジタル広告市場の健全な発展に寄与していきます。■ JICDAQとは JICDAQは、デジタル広告市場における掲載品質課題を解決することで、デジタル広告が健全に発展し企業と社会にとって有益なものになることを目指す認証機構です。公益社団法人日本アドバタイザーズ協会(JAA)、一般社団法人日本広告業協会(JAAA)、一般社団法人日本インタラクティブ広告協会(JIAA)の広告関係3団体により設立されました。現在、広告詐欺であるアドフラウドへの対策を確認する「アドフラウドを含む無効トラフィックの除外」と、不適切なサイトやコンテンツへの広告表示を防ぐ業務プロセスが十分に整備されているか確認する「広告掲載先品質に伴うブランドセーフティの確保」の2分野において、業務を適切に行っている広告関連事業者を認証・公開しています。■ TOPPANのWeb広告運用支援サービスURL:https://solution.toppan.co.jp/bx/service/webadvertising.html※1 アドフラウド広告詐欺。自動化されたプログラムなどを使用した無効なインプレッションやクリックを行い、広告効果を水増しする不正のこと。※2 トラフィック広告をクリックしてWebサイトや特定のページに訪れるユーザー数やアクセス数。＊ 本ニュースリリースに記載された商品・サービス名は各社の商標または登録商標です。＊ 本ニュースリリースに記載された内容は発表日現在のものです。その後予告なしに変更されることがあります。以 上企業プレスリリース詳細へ : https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000001741.000033034.htmlPR TIMESトップへ : https://prtimes.jp

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