三菱総合研究所とQUICK、人的資本情報に基づいた企業分析手法に関する共同研究を開始

中長期的な企業価値向上の蓋然性評価方法の開発を目指して株式会社三菱総合研究所（代表取締役社長：籔田健二、以下 MRI）と株式会社QUICK（代表取締役社長：松本元裕、以下 QUICK）は、企業の人的資本情報に基づく「中長期的な企業価値向上の蓋然性を評価する分析手法」の開発等を目的とした共同研究を開始しました。1．背景無形資産である人的資本は企業価値を左右する重要な要素とされ、2023年3月期決算から上場企業などを対象に、人的資本の情報開示が義務化されました。この動きを受け「法定開示」は進展した一方で、「任意開示」については記載項目や内容にばらつきが存在し、企業価値向上を判断する材料としては十分とはいえない状況です。また、人的資本の開示を企業価値向上の手段と位置づけ、戦略的に活用している企業も現段階では限定的です。MRIは、人材領域における政策・経済に関する研究や提言活動、経営戦略と連動した人材戦略の策定・実行支援に取り組んでいます。またQUICKは、金融情報サービス会社として日経平均株価などの主要指数を提供しており、高品質な金融・経済情報を社会に届けています。2．共同研究の概要今回の共同研究では、人的資本の取り組みが企業価値とどのように関連しているかを解明し、人的資本の取り組みを客観的に指標化、また企業間比較や評価に利用可能な基準を確立することを目的に、次のような活動を実施します。１．企業の人的資本情報に基づく「中長期的な企業価値向上」の蓋然性を評価する分析手法の開発２．策定した評価指標を活用した企業向けサービスの提供[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/50210/206/50210-206-146b4cd5d7c3eda117b34bbdf16d1284-1484x696.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]MRIは、「人的資本経営コンソーシアム（※1）」の事務局活動で培った知見やネットワーク、経営戦略と連動した人材戦略の策定・実現のノウハウ、さらには企業情報に関する定量分析に関する実績を活用します。一方、QUICKは、金融情報サービス会社としての豊富なデータ提供・指標算出のノウハウを活かし、証券・金融市場の関係者から評価される指標策定に取り組みます。3．これまでの取り組みと今後の予定人材版伊藤レポートが提唱する「3P5Fモデル（※2）」ならびに人的資本可視化指針の「7分野・19項目（※3）」を基に設計した約100項目の要素に対して、TOPIX100企業の有価証券報告書および統合報告書から生成AIを活用して情報を抽出し、人的資本戦略の実態とその企業価値への影響について分析を進めています。共同研究の成果の一部は、MRIウェブサイトのMRIオピニオン9月号で公表予定です。https://www.mri.co.jp/knowledge/opinion/index.html また、今後本研究の結果を取りまとめ、10月頃をめどに成果の公表を目指します。その後、QUICKのサービス上で算出された指標の提供を予定しています。※1 日本企業及び投資家等による、人的資本経営の実践に関する先進事例の共有、企業間協力に向けた議論、効果的な情報開示の検討を通じて、日本企業における人的資本経営を実践と開示の両面から促進することを目的として設立された会員組織。※２ 経済産業省が2020年に公表した「人的資本経営の実現に向けた検討会 報告書（人材版伊藤レポート）」にて示した「人材戦略に求められる３つの視点・５つの共通要素」。具体的には、「経営戦略と人材戦略の連動」「AsIs-ToBeギャップの定量把握」「企業文化への定着」（3つの視点）、「動的な人材ポートフォリオ」「知・経験のＤ＆Ｉ」「リスキル・学びなおし」「従業員エンゲージメント」「時間や場所にとらわれない働き方」（5つの共通要素）から構成される。※3 内閣府「非財務情報可視化研究会」が2022年に公表した「人的資本可視化指針」にて示された人的資本に係る主要な開示分野。具体的には、「育成」「エンゲージメント」「流動性」「ダイバーシティ」「健康・安全」「コンプライアンス」「労働慣行」の7分野から構成される。企業プレスリリース詳細へ : https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000206.000050210.htmlPR TIMESトップへ : https://prtimes.jp