【FP&A実態調査2025】次世代経営企画が注目するFP&A成功の鍵、出発点は経営管理プロセスの整理と高度化。～成功企業と失敗企業を分けるFP&Aの実態～

[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/52025/171/52025-171-956dca837bb2b1593bf2ff02c4d38b22-971x547.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]株式会社ログラス（本社：東京都港区、代表取締役CEO：布川 友也、以下 当社）は、不確実性の高まる現代において、データドリブンな経営判断を支える重要な機能として近年注目されている「FP&amp;A (Financial Planning &amp; Analysis)」に関して、採用企業を対象とした実態調査を実施し、その成果と傾向を分析したレポートを公開しました。本調査では、FP&amp;A採用企業の成果実感は29.0%に留まる一方で、一部の企業では経営の意思決定や事業運営に明確な効果をもたらし、確実な成果を創出していることが明らかになりました。■ 調査結果サマリ・FP&amp;A採用企業のうち、「十分な成果が出ている」と回答した企業は29.0%と、成果を実感している企業とそうでない企業の間で明暗が分かれた。・FP&amp;Aを採用する企業は「組織構築」「人材採用・育成」「経営管理プロセスの整理・高度化」「データの統合・活用/データベースの採用」の4領域すべてを網羅的に取り組んでおり、その出発点は「経営管理プロセスの整理・高度化」からであるのが一般的。・十分な成果を出している企業とそうでない企業との差は「権限不足」と「事業部からの抵抗」といった環境障壁にある。・成果を出している企業は、取り組みやすい領域から早期成果を創出し、社内理解・権限獲得から投資拡大へと続く好循環を構築している。■ 調査背景と目的：なぜ今FP&amp;Aなのか？グローバル経済の不確実性が高まる中、企業はより精緻な経営管理と戦略的な意思決定を迫られています。これらを背景に近年注目されているのが、欧米企業で広く採用されているFP&amp;A（Financial Planning &amp; Analysis）です。日本企業でも、FP&amp;Aを効果的に活用する企業は意思決定の迅速化や予算精度の向上といった成果を上げています。しかし、採用状況にはばらつきがあり、多くの企業が課題を抱えているのが現状です。そこで私たちは、日本企業におけるFP&amp;A採用の実態を明らかにするために調査を実施しました。この調査を通じて、成功企業と課題企業の違いや、採用・運用の障壁、成功要因を体系的に分析し、より多くの企業がデータドリブンな経営管理を実現できるよう、具体的な道筋を提示したいと考えています。■ 調査概要本調査は、日本企業におけるFP&amp;A（Financial Planning &amp; Analysis）の採用・活用状況を明らかにする目的で、2025年6月4日～5日にWebアンケートで実施しました。調査対象は、FP&amp;A採用企業合計200社の経営者・役員、経営企画、経理・財務部門の責任者・担当者です。回答者の約4割が売上規模1,000億円以上の企業に属しており、大手企業の実態を反映した内容となっています。・調査手法：インターネット調査・期間：2025年6月4日(水)～6月5日(木)・有効回答：200件・調査対象：企業の経営企画業務に関わる方（経営者・役員 / 経営企画部門 / 経理・財務部門）■ 調査の詳細前提：FP&amp;Aの成果と取り組むべき領域FP&amp;Aの成果は、単に数字をまとめることにとどまらず、予算策定、実績分析、将来予測を通じて、経営陣の意思決定を支援し、改善施策を自ら提案・推進することで企業価値を向上させることにあります。この成果創出のため、FP&amp;Aの採用・運用においては、以下の4つの主要な取り組み領域が存在しています。[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/52025/171/52025-171-f5e558adf5295ca3ef7cf1e2ae029432-1848x714.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]FP&amp;A採用済みの企業において、成果を実感しているのは29％にとどまる「十分な成果が出ており、経営の意思決定や事業運営に明確な効果をもたらしている」と回答した企業は29.0%にとどまりました。これは、FP&amp;Aが適切なアプローチによって確実に成果を創出できる取り組みである一方、多くの企業が採用に課題を抱えている現状を示しています。[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/52025/171/52025-171-b072414b3e395a7b77aac28b297dd1ba-1918x742.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]FP&amp;A採用企業では、特定の領域に偏るのでなく、「組織構築」「人材採用・育成」「経営管理プロセスの整理・高度化」「データの統合・活用/データベースの採用」の4領域を網羅的に取り組んでいます。[画像4: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/52025/171/52025-171-f36724b1661b17e5f20eacd24f1a5975-1886x702.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]FP&amp;A採用の成果を実感している企業の傾向売上高が大きい企業ほど、FP&amp;Aが経営の意思決定や事業運営に明確な効果をもたらし、十分な成果を実感していることが分かりました。このことから、FP&amp;Aは、ある程度の経営管理の成熟度があり、仕組みが整備され、人材が揃っている企業でより効果を発揮する可能性が考えられます。[画像5: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/52025/171/52025-171-ff961a552f22a7ce3ebbb00bf3285057-1902x730.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]また、先述した通りFP&amp;Aにおいては4領域の取り組みすべてが重要ですが、「経営管理プロセスの整理・高度化」から取り組むケースが多いことがわかりました。実際に、FP&amp;A採用企業においては同領域で最も成果を実感しており、「経営管理プロセスの整理・高度化」がFP&amp;A推進における基盤として重要である示唆が得られました。[画像6: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/52025/171/52025-171-6817aa722ff80c0a4d971b7791f464db-1890x740.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]FP&amp;A採用で成果を実感できない企業の傾向成果を実感できている企業とそうでない企業の間では、FP&amp;Aにおける環境障壁の感じ方に大きな差が生じています。特に、成果が実感できない企業にとって劣位となったのは「十分な権限が与えられていない」ことと「事業部からの変革への抵抗」であることが発見されました。これらの課題解決には、早期の成果創出によるFP&amp;Aの価値実証から社内理解・権限拡張へのサイクル構築が重要であるといえます[画像7: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/52025/171/52025-171-00e2b3043dce0339f570be25e8be7695-982x538.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]調査結果から、十分な成果を出している企業は、取り組みやすい「経営管理プロセスの整理・高度化」から着手し、早期成果創出により社内理解と権限を獲得、他領域への投資拡大につなげる好循環サイクルを構築していることが明らかになりました。一方、成果が限定的な企業は早期成果創出に失敗し、理解低下・権限縮小・投資制約の停滞循環に陥る傾向が見られます。これらの分析から、FP&amp;A成功の鍵は、好循環サイクルをいかに早期に構築できるかにあると考えられます。[画像8: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/52025/171/52025-171-034da88b52bacd91fc4aba46480fa8bb-1916x700.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]■ 石橋善一郎氏のコメント本調査結果について、FP&amp;Aに関する著書を複数出版する有識者、石橋善一郎氏よりコメントをいただきました。▽コメント本調査結果は、日本企業においてFP&amp;A組織を立ち上げ、成功裏に運営することへの課題と将来への方向性が示されており、大変に興味深いです。グローバル企業はFP&amp;A組織導入のベスト・プラクティスとして、「組織構築」、「人材採用・育成」、「経営管理プロセスの整理・高度化」および「データの統合・活用/データベースの採用」の4領域に対して網羅的に取り組んできました。日本企業においては、１.本社レベルと事業部（子会社）レベルの間の壁、および２.本社レベルにおける本社経営企画部門と本社経理・財務部門の間の壁という2つの壁が、FP&amp;A組織の導入を難しくしています。2つの壁を乗り越えるために、4領域への取り組みの順番として、最初に「経営管理プロセスの整理・高度化」に取り組むことは、企業価値を創造するための「経営管理の仕組み (マネジメントコントロールシステム）」の設計・運営こそがFP&amp;A組織の役割の根幹にあることを示していると考えます。しかし、事業部レベルでのボトムアップの取り組みだけでは限界があり、事業部FP&amp;Aが「真のビジネスパートナー」としての役割を果たせるように、本社レベルにおいてトップダウンで4領域に対して網羅的に取り組むことの必要性も示されています。本社経営企画部門が本社FP&amp;Aとしての役割を果たし、本社経営企画部門の役割を見直すための絶好の機会が訪れていると考えます。▽石橋 善一郎 氏 プロフィール1982年富士通入社。 1990年コーポレイト・ディレクション入社。 1991年インテル日本法人FP&amp;Aマネジャー。 1994年インテル日本法人経理マネジャー。 1997年インテル日本法人コントローラー（FP&amp;A・FP&amp;A統括）。 2000年インテル製品事業部コントローラー。 2002年インテル日本法人CFO（FP&amp;A・経理・財務統括）。 2005年ディーアンドエムホールディングスCFO。 2007年から2016年まで日本トイザらス代表取締役副社長兼CFO。 現在、米国管理会計士協会(IMA) 日本支部 Presidentおよび日本CFO協会 FP&amp;Aプログラム運営委員会 委員長。 LEC会計大学院 特任教授および千葉商科大学会計大学院・中央大学大学院戦略経営研究科・東京医科歯科大学 客員教授。 株式会社常陽銀行 社外取締役（監査等委員）。■ 調査レポートの利用・ダウンロードについて調査レポートのダウンロード調査レポートの全文ダウンロードはこちら : https://www.loglass.jp/resources/wp-n-fpa-survey-reportデータの引用について本調査結果データを一部引用・二次利用等される場合は「参照元：FP&amp;A実態調査2025（株式会社ログラス）」と表記の上、引用元として下記のリンクを記載してください。リンク先：https://www.loglass.jp/resources/wp-n-fpa-survey-report■ クラウド経営管理システム「Loglass」について当社が提供する「Loglass 経営管理」は、企業の中に散在する経営データ（財務数値／KPIの予算・見込・実績）の収集・統合・一元管理までを効率化し、高度な分析を可能にするクラウド経営管理システムです。フォーマットが異なる表計算ファイルや各システムに散在するさまざまなデータを、ローデータのまま取り込んでデータベース化。見たい数値を見たいカットで簡単に可視化・分析できるようになり、経営判断の精度やスピードを高めます。2023年度の予実管理SaaS/PaaS市場において、シェアNo.1（※1）の地位を確立しています。製品紹介サイト：https://www.loglass.jp/製品紹介動画：https://youtu.be/4jiRIjcO6Ck※1：富士キメラ総研「ソフトウェアビジネス新市場 2024年版」予実管理ソフトウェア、SaaS/PaaS、ベンダーシェア、金額ベース、2023年度実績■ 株式会社ログラスについて「良い景気を作ろう。」をミッションとして掲げ、新しいデータ経営の在り方を生み出すDXサービスを提供しています。主なサービスとして、「Loglass 経営管理」「Loglass IT投資管理」「Loglass 販売計画」「Loglass 人員計画」「Loglass サクセスパートナー」を提供しています。代表者：代表取締役CEO 布川 友也設立：2019年5月所在地：東京都港区三田3-11-24 国際興業三田第2ビル 9階事業内容：新しいデータ経営の在り方を生み出すDXサービスの企画・開発・販売URL：https://www.loglass.co.jp/企業プレスリリース詳細へ : https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000171.000052025.htmlPR TIMESトップへ : https://prtimes.jp