サステナビリティリーダーが集う日本最大級のコミュニティ「SLC」、第2回SSBJ分科会を開催

時価総額5,000億円以上・プライム上場企業の実務担当者が「有報開示までのスケジュール」と「マテリアリティ再定義」を議論 「サステナをともに」をコンセプトに掲げ、サステナビリティ活動を中心とした広範なリテラシーを共に高め合うリーダーが集う「Sustainability Leadership Community（サステナビリティ リーダーシップ コミュニティ、以下 SLC／会員数：795名 会員所属企業数：514社 ※2025年6月末時点）」は、SSBJ基準対応に関する実務者向け勉強会「第2回SSBJ分科会（初級）」を2025年8月20日（水）に開催しました。[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/56793/201/56793-201-407d26b4970b083b57311724727be2ad-1255x837.jpg?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ] SLCは、サステナビリティを推進する企業や個人、有識者を対象とした無料の登録制コミュニティです。大手企業でのシェアNo.1*のサステナビリティERP*1を開発提供するBooost株式会社（東京都品川区、代表取締役：青井宏憲 以下 当社）が運営しています。定期的に開催しているリアルイベントでは、基調講演やパネルディスカッション、懇親会などを通じてネットワーキングを行っています。最新の事例紹介や日々の業務に関する情報交換、課題の共有が行われ、企業のサステナビリティ経営を加速させる場となっています。 本分科会は、2025年3月に公表されたSSBJ基準への実務対応をテーマに、現場のリアルな課題や先進事例の共有を通じて、各社の対応力の向上を図るものです。時価総額5,000億円以上のプライム上場企業の、サステナビリティ部門、IR部門、経営企画部門の実務担当者を対象に、2025年7月にスタートしました。全7回の開催を予定しています。過去の開催の様子：第1回■ 第2回 SSBJ分科会の内容 「第2回SSBJ分科会（初級）」は、「有報開示までのスケジュール理解」と「SSBJ基準が求めるマテリアリティ」をテーマに、時価総額5,000億円以上のプライム上場企業から、サステナビリティ・経営企画・IR部門の実務担当者が十数名参加しました。前回から継続参加したメンバーに加え、新たな参加者も加わり、より多様な視点から議論が行われました。 今回は、時価総額別にグループ分けし、同じスケジュール目線での準備状況を発表し課題を共有しました。また、SSBJ基準を踏まえたマテリアリティ見直しについては、経営層や財務部門との連携や、「財務的影響の定量化」の進捗状況を共有するなど活発な意見交換が行われました。[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/56793/201/56793-201-acad42df46dcd9428e133fdd87042f0e-2034x1150.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ] 参加者からは「自社の課題認識が深まった」「課題解決の糸口となる可能性を検討したい」「毎回、貴重な知見や気付きを得ている」といった声が寄せられました。今後は、先進企業の事例及びディスカッションの質と量の拡充を図り、サステナビリティ担当者の活躍支援を続ける予定です。分科会に関心がございましたら、下記お問い合わせ先にお気軽にご連絡ください。SLC運営事務局：slc@booost-tech.com＜開催概要＞期間： 2025年7月～2026年1月（毎月開催）対象： サステナビリティ・経営企画・IR部門の実務担当者および管理職形式： レクチャー＋グループディスカッション形式（少人数制）SSBJ分科会で得られるメリット：・ SSBJに関する基本的な理解と、企業が直面する実務課題の把握・ 他社の先進事例を学びながら、自社の取り組みに活かす視点の獲得・ 他社とのネットワーク構築を通じた「実践知」の共有・ 経営層や他部門への説明に使える「言語化された知見」の獲得 SLCは今後も、より実務担当者に寄り添った分科会やイベントの実施、情報共有の場の提供等を通じて、企業のサステナビリティ推進に寄与してまいります。■ サステナビリティ2026問題の解決を目指す「日本をSX先進国へ」プロジェクト[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/56793/201/56793-201-7c83b325ce2907efc7f7e7a64c94877e-646x355.jpg?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ] 現在、多くの企業がサステナビリティ関連財務情報の開示義務化にあたって、着手遅れや、それに対する危機感の不足から、このままでは企業価値の低下につながってしまう懸念のある状態である「サステナビリティ2026問題」に直面しています。この問題を乗り越え、日本企業のSX推進や企業価値向上を通じたグローバルでのプレゼンス向上を目指すため、当社は、2024年11月に「日本をSX先進国へ」プロジェクトを立ち上げました。本プロジェクトでは、現場の実務担当者と経営層（エグゼクティブ）それぞれに向けたイベントや支援施策を並行して展開しています。「日本をSX先進国へ」プロジェクトサイト(賛同企業募集中)■ Booost株式会社について 当社は、国際開示基準に準拠し、環境、社会、ガバナンス等のサステナビリティ関連財務情報の収集、集計の自動化、およびリアルタイムでのモニタリングを可能とする統合型SXプラットフォーム、サステナビリティERP*1「booost Sustainability」の開発提供を行っています。「booost Sustainability」は、グローバルに対応したデータガバナンス機能を搭載しており、グループやサプライチェーンを含む組織において、多階層の承認フローを実装可能であり、また第三者保証等にも対応できるよう設計されたプラットフォームです。 サステナビリティ関連財務情報の開示に向けて発生する各業務を効率化・最適化する機能をフェーズ毎に包括的に提供しています。提供開始以降、大企業を中心に、85ヶ国以上、約2,000社192,000拠点以上（2025年2月時点）に導入され、年商5,000億円以上規模の企業においてベンダー別売上金額シェアNo.1*を獲得しております。また、サステナビリティコンサルティング事業も展開しており、SX領域において、企業のプロジェクト推進に伴走し企業価値向上に貢献しています。＜会社概要＞会社名： Booost株式会社所在地： 東京都品川区大崎一丁目6 番4 号新大崎勧業ビルディング10階設 立： 2015年4月15日代表者： 代表取締役 青井 宏憲資本金： 18億円（資本準備金含む）/2025年2月時点事業内容： ・「booost Sustainability」の開発運営 ・サステナビリティコンサルティングサービスの提供コーポレートサイト：https://booost.inc/booost及びBOOOSTは、Booost株式会社の登録商標です。*出典：ITR「ITR Market View：予算・経費・サブスクリプション管理市場2025」サステナビリティ情報管理ツール市場（売上規模別）-年商5,000億円以上：ベンダー別売上金額シェア（2024年度予測）*1 サステナビリティERP「booost Sustainability」は、自社およびサプライヤーのサステナビリティ関連財務情報を管理する“統合型SXプラットフォーム”です。国際開示基準に準拠した環境、社会、ガバナンス等の1,200以上のデータポイントに対応したサステナビリティ関連情報の収集、集計を自動化し、リアルタイムでのモニタリングを可能にします。グローバルに対応したデータガバナンス機能を搭載しており、グループやサプライチェーンを含む組織において多階層の承認フローの実装が可能であるほか、第三者保証等にも対応すべく設計したプラットフォームであり、サステナビリティ関連情報の開示に向けて発生する各業務を効率化・最適化する機能をフェーズ毎に包括的に提供しています。提供開始以降、85ヶ国以上、大企業を中心に約2,000社（192,000拠点以上。2025年2月時点）に導入されています。*2 「サステナビリティ2026問題」とはサステナビリティ情報の開示義務化にあたって、多くの企業で着手が遅れており、その危機感も不足しているため、このままでは企業価値の低下につながってしまう懸念がある状況のことです。当社では2026年までにサステナビリティデータを経営へ利活用できる体制を構築することの重要性を提唱しています。（日本をSX先進国へプロジェクト：https://booost-tech.com/2026sx/）*3 サステナビリティ・トランスフォーメーション（SX）とは社会のサステナビリティと企業のサステナビリティを「同期化」させていくこと、及びそのために必要な経営・事業変革（トランスフォーメーション）を指す。「同期化」とは、社会の持続可能性に資する長期的な価値提供を行うことを通じて、社会の持続可能性の向上を図るとともに、自社の長期的かつ持続的に成長原資を生み出す力（稼ぐ力）の向上と更なる価値創出へとつなげていくことを意味している。（出典：伊藤レポート3.0）企業プレスリリース詳細へ : https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000201.000056793.htmlPR TIMESトップへ : https://prtimes.jp