M&Aキャピタルパートナーズテレビ大阪グループと業務提携のお知らせ

“初”の関西地域における「地域共創プロジェクト」スタートM&amp;Aキャピタルパートナーズ株式会社(東京都中央区・代表取締役社長 中村 悟、以降「MACP」)は、2025年8月29日に、“事業承継・事業成長の選択肢“を広める取り組み「地域共創プロジェクト」第十七弾として、テレビ大阪グループ 株式会社テレビ大阪サービス（大阪府大阪市中央区・代表取締役社長 田上 英樹、以降「テレビ大阪サービス」）と業務提携契約を締結、初となる関西地域における「地域共創プロジェクト」を始動したことをお知らせいたします。[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/51639/401/51639-401-7d1a0388a662b0cfcf2a33fd7dc44161-960x540.jpg?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]■業務提携の背景大阪府を中心とした関西地域は、古くから日本経済を支える商業・産業の中核として発展してきました。交通網が整備され、国内外との物流の要衝としての地位を確立するとともに、多様な産業が集積し、日本を代表する経済圏を形成しています。関西地域は製造業をはじめ、医薬品、電子部品、化学工業などの先進的な産業が高度に発展しており、大阪府や兵庫県を中心に数多くのグローバル企業が拠点を置いています。また、古くから商業都市として栄えた大阪では、卸売・小売業も活発であり、地域経済の大きな柱となっています。一方、帝国データバンクによると関西地域の企業の後継者不在率は全国平均を上回る水準にあり、特に地域経済を支える中小企業において後継者難が深刻化しています。特に製造業、卸売業、小売業など、地域経済をけん引する業種において高齢化が進み、後継者の確保が困難になっている状況です。後継者不在の企業で事業承継が行われず経営者の高齢化が進めば、企業は廃業に追い込まれる可能性があります。廃業は従業員やその家族、取引先、地域経済全体にも大きな影響を及ぼし、これまで積み上げてきた技術やノウハウの喪失にもつながります。そのため、経営者自身が早期に事業承継を意識し、後継者の育成や引き継ぎ準備を進めることが極めて重要です。MACPとテレビ大阪グループ テレビ大阪サービスは、このような状況を踏まえ、関西圏における情報発信を積極的に展開し、地域の経営者に対して事業承継・事業成長に関する啓発活動を進めていくことが、地域経済の活性化に不可欠であるとの考えに至りました。MACPの豊富なM&amp;Aアドバイザリー実績とテレビ大阪グループの強力な情報発信力・地域における信頼を融合させ、双方の強みを最大限に活かすべく、この度業務提携を締結する運びとなりました。 ■業務提携の概要2023年10月4日に発表した全国新聞社との「地域共創プロジェクト」に続く新たな展開となるものです。第十七弾として、関西エリアで高い情報発信力を有するテレビ大阪グループと、“事業承継・事業成長の選択肢”を広めることを目的に業務提携契約を締結いたしました。これまで、テレビ大阪グループが主催する「LBS ローカルビジネスサテライト」やその他の番組への出演、さらにMACPの「ライオン社長」のテレビCMの放映を通じ、関西地域の経営者に向けた認知拡大を進めてきました。これまでの新聞を中心とした啓発活動に加え、テレビメディアを活用することで、より幅広い経営者層へのリーチと視覚的な訴求力を高め、事業承継と事業成長に関する意識啓発を一層強化してまいります。今後は、関西地域の経営者に向けて“事業承継・事業成長の選択肢”を効果的に発信するとともに、事業承継・成長戦略・企業再生※1に課題をお持ちの企業をご紹介いただく取り組みを中心に実施してまいります。※1.企業再生については、MACPグループ みらいエフピー株式会社が担当 ■会社概要社名：M&amp;Aキャピタルパートナーズ株式会社（東証プライム上場 証券コード6080）所在地：東京都中央区八重洲二丁目2番1号 東京ミッドタウン八重洲 八重洲セントラルタワー36階代表者：代表取締役社長 中村 悟設立：2005年10月事業内容：M&amp;A仲介事業URL：https://www.ma-cp.com/【本件に関するお問い合わせ先】M&amp;Aキャピタルパートナーズ株式会社広報室 齊藤 宗徳電話：03-6770-4305 メールアドレス：pr@ma-cp.com企業プレスリリース詳細へ : https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000401.000051639.htmlPR TIMESトップへ : https://prtimes.jp