9月4日、京都府長岡京市が全市的な災害対応訓練「スマホで避難報告」を実施自宅や車などそれぞれの避難状況や、必要な支援をLINEで報告

スマホ市役所を活用し、避難所に行かない住民も、守る防災ほとんどの住民が、今、すぐに利用できるスマホ市役所「GovTech Express」を提供する株式会社Bot Express（本社：東京都港区、代表取締役：中嶋 一樹、以下 Bot Express）は、9月4日に京都府長岡京市（市長：中小路 健吾）が全市的な災害対応訓練「スマホで避難報告」を実施することをお知らせいたします。コンセプトは「避難所に行かない住民も、守る防災」。大規模な災害発生時において、避難所以外に滞在する被災者の把握や支援を円滑に行うための有効性を検証する訓練です。友だち数が人口比120％を超える長岡京市のLINE公式アカウントを活用し、実証的に取り組みます。[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/96169/123/96169-123-bb6149b65753fe2c348597a00ffde53b-1920x1005.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]1.取り組みの目的近年の災害では、分散避難の推進や、家族に高齢者や乳幼児がいるといった家庭状況から、自宅や車中などライフラインが断絶した場所で避難生活を選択する被災者が多く確認されています。そのため、避難所以外にいる被災者をいかに把握し、どのように支援していくかが大きな課題となっています。長岡京市では、LINE公式アカウントの登録者が人口を上回り、そのうち70％以上がアクティブユーザーという状況を背景に、すでに100以上の市民サービスを展開しています。災害対応のDXにおいても、LINE公式アカウントを活用することで、市民は平常時と同じ操作感で災害時にもサービスを利用できる利点があります。さらに、2025年「災害対策基本法等の一部を改正する法律（※1）」が可決され、従来の「場所（避難所）の支援」から「人（避難者等）の支援」へと方針が転換されました。これにより、支援対象は「避難所にいる人」に限らず、「どこにいても支援が必要な人」へと広がることが求められています。今回の訓練では、大規模災害発生時における避難所以外の被災者の把握と支援の円滑化に向けた有用性を検証し、今後の議論を進めていく考えです。なお、本訓練ではマイナンバーカードも活用します。カードをスマートフォン等にかざすことで、氏名や住所などが自動入力されるため、スマホ操作に不慣れな方でもスムーズに参加できます。（マイナンバーカードを持っていない方も参加可能です）※1：災害対策基本法等の一部を改正する法律（令和７年法律第５１号）https://www.bousai.go.jp/taisaku/kihonhou/kihonhou_r7_01.html2.訓練詳細訓練日：2025年9月4日（木）午前9時00分～正午訓練名：LINE公式アカウントを活用した災害対応訓練（避難所外被災者の把握）訓練対象者：全市場所：長岡京市役所新庁舎ほか、神足公民館体制：長岡京市市民協働部防災・安全推進室、総合政策部 デジタル戦略課、Bot Express＜訓練の流れ＞1.長岡京市LINE公式アカウント友だち追加者全員（2025年8月時点で約10万4千人）に対し、訓練開始メッセージを配信。2.市民は、氏名・住所・避難状況・不足物資等の情報をLINEで入力し、市へ報告。3.その情報を災害対策本部となる市役所で確認。4.入力した市民（今回は別の公共施設にいる市民）へ、市から物資搬送場所等の予定を配信し、物資の搬送を行う。[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/96169/123/96169-123-43d72a74072a6f56024a49f0283e9c46-3900x2194.jpg?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ][画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/96169/123/96169-123-f3b5b262fa2fb3c6a8d20101338d827e-3900x2194.jpg?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ][画像4: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/96169/123/96169-123-3a47839e8fcbaa9d1b73bff34120aad6-3900x2194.jpg?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ][画像5: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/96169/123/96169-123-c3dd38950902370d4d40999a4e7b8aea-3900x2194.jpg?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]災害対策本部にて確認する、避難状況MAPやダッシュボードイメージ（出典：岩手県避難所運営デジタル化実証実験 https://note.bot-express.com/n/nb780d9ecb480）長岡京市 市民協働部 危機管理監 柿原様コメント[画像6: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/96169/123/96169-123-2ec3cb878de3c184be764e00903d1ab0-174x206.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]長岡京市 市民協働部 危機管理監 柿原 晃 様大規模災害発生時に基礎自治体が担う役割は多岐に渡り、いかに効率的かつ効果的に自治体が災害対応を展開するかによって、災害からの復旧・復興の道のりが大きく変わるものと考えており、そのためにも災害対応へのデジタル技術活用は必要不可欠です。特に、過去の災害においても課題となった、避難所以外に滞在する被災者の状況や支援ニーズの把握は、災害関連死を防ぐとともに、市民の皆様により早く日常生活を取り戻していただくために非常に重要なものであり、本年７月に改正された災害対策基本法においても、これらの対応にデジタル技術等を活用することが新たに規定されるなど、国としても様々な手法を用いて解決を目指している重要な課題となっています。災害対応へのデジタル技術活用にあたっては、１.費用対効果、２.市民への普及、３.ユーザーの操作性の3点が特に重要な視点と考えておりますが、すでに人口以上の方に御登録いただき、100以上の市民サービスを提供している本市LINE公式アカウントを活用した仕組みは、その全てが満足できるのではないかと期待しております。今回の訓練を通じてこの仕組みの有用性を確認し、一人でも多くの市民を災害から守るために、本格導入に向けた議論を加速させたいと考えております。3. GovTech Expressで実装可能な防災機能Phase 1：災害発生～避難住民への情報発信（防災メールとの連携も可能）：警報や避難指示の発令をはじめ、避難時の行動指針や避難所の開設状況などを随時配信。常に最新の情報を住民へ届けます。職員の参集確認：参集対象の職員に対し、怪我の有無や登庁予定時間などを確認するアンケートを一斉送付。LINEを活用することで、メールよりも迅速に回答を得られます。回答結果はリアルタイムでダッシュボードに一覧表示。避難所検索：開設中の避難所情報を随時お知らせ。住民は位置情報を使い、最寄り避難所までの地図や利用ルール、混雑状況などを確認できます。避難所チェックイン：マイナンバーカードを活用してLINEに住民情報を登録。個別に生成されるQRコードをかざすだけで避難所への入所が可能。災害対策本部では、どの避難所に誰が避難しているかをリアルタイムに把握できます。QRコード読み取りはスマホやタブレットで行え、避難所ごとに専用機器の購入は不要です。避難所外避難者の把握：自宅や車など避難所以外で避難している住民が、位置情報を活用し避難場所や必要な支援を回答可能。自治体は、どこに何人が避難しており、どのような支援が必要かをリアルタイムに把握し、支援計画に反映できます。Phase 2：被災状況把握～避難生活支援住民からの災害通報：住民が被害状況を写真や位置情報とともにLINEで報告可能。自治体は視覚的に全体像を把握でき、現地確認を省略することで、優先順位付けや対応の迅速化につなげます。被災者のニーズ調査・支援：在宅避難者の健康状態や必要物資の確認、入浴所の予約受付、給水所の案内などに対応。刻々と変化する状況に合わせて、迅速かつ的確に支援を届けます。Phase 3：復旧～復興支援住民からの各種申請：罹災証明書の発行、災害廃棄物の回収、上下水道料金の減免、生活再建支援金、保育料の減免など、生活再建に関わる多様な申請をオンラインで受付可能。住民が被災状況を選択すると、必要な申請が自動的に抽出され、一問一答形式で回答するだけで申請が完了します。不備や申請漏れを防ぎ、迅速な生活再建を支援します。支援金・義援金・見舞金の給付：通常、口座情報の紛失などで振込が困難な場合でも、デジタル送金（＊）を選択肢として設けることで給付が可能に。職員の事務負担も軽減します。＊QUOカードPay、セブン銀行ATM受取、Amazonギフトカードなどボランティアとのマッチング：炊き出し、がれき撤去、心のケア、家財の片付け、子どもの見守りなど、被災者が必要な支援をLINEで依頼可能。支援内容や必要人数を自動集計し、スムーズなマッチングを実現します。今後もBot Expressは、自治体とともに「誰も取り残さない防災」の実現を支援し、全国的な防災DXの加速に寄与してまいります。【会社名】株式会社Bot Express（ボットエクスプレス）【設立日】2019年02月01日【資本金】1億円【住所】〒105-6923 東京都港区虎ノ門4-1-1 神谷町トラストタワー 23階【代表者】代表取締役 中嶋 一樹【事業内容】官公庁専用対話型アプリケーション「GovTech Express（ガブテック エクスプレス）」の提供【公式サイト】https://www.bot-express.com/【導入自治体】https://note.bot-express.com/n/naeaa32eb2b4b2025年7月時点で市区町村、都道府県、省庁など330以上の団体が導入。（国税庁、群馬県、北海道士幌町、秋田県湯沢市、山形県庄内町、渋谷区、練馬区、世田谷区、神奈川県座間市、金沢市、富山県魚津市、愛知県豊田市、神戸市、岡山市、広島市、高知市、福岡県古賀市、沖縄県与那原町など） 【お問い合わせ】メール( hello@bot-express.com )もしくは公式サイトのお問い合わせより企業プレスリリース詳細へ : https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000123.000096169.htmlPR TIMESトップへ : https://prtimes.jp