Amex Trendex: 最新の出張トレンド調査

米国のシニアリーダー95%以上が「出張は今後も堅調または増加」と予測＜参考資料＞ ＊本資料は2025年7月22日に米国で配信されたグローバルリリースの抄訳です。原文はこちらをご参照ください。- 米国で注目の出張先としての熊本：アメリカン・エキスプレスの法人顧客による航空会社での取引データより、熊本が米国からの出張者が増加している行き先の一つとして選出- 半導体産業を中心とした国際ビジネス都市：熊本には、半導体関連装置メーカーや材料サプライヤーなど国内外200社以上の主要企業が拠点を構え、研究開発施設、食品、医療など業種を超えたビジネス機会を創出[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/99463/82/99463-82-e2583f80312fdd98b5ce03d7a75cb533-810x541.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]アメリカン・エキスプレスは、最新の出張トレンド調査「Amex Trendex: Business Travel Edition」を発表しました。当調査によると、米国におけるシニアビジネスリーダーの9割以上が今後12か月間における出張について、「現状維持または増加する」と回答しており、日々変化し続ける環境の中でも出張の重要性および価値が改めて示されました。アメリカン・エキスプレスは、今回出張ニーズが増加傾向にある都市として、初めて米国外の3都市（日本の熊本県、アイルランドのコーク市、スウェーデンのマルメ市）を、米国内の5都市（バージニア州リッチモンド市、オハイオ州コロンバス市、サウスカロライナ州チャールストン市、アイダホ州ボイジー市、ルイジアナ州ニューオーリンズ市）とともに選定しました。アメリカン・エキスプレスにおける、グローバルおよび米国大企業部門担当 エグゼクティブ・バイスプレジデント兼ゼネラル・マネージャー、フェルナンド・イラオラ（Fernando Iraola）は次のように述べています。「出張分野は依然として成長基調にあり、企業にはこれまで以上に費用対効果とコンプライアンスの双方を厳密に管理しながら、従業員に円滑な出張体験を提供することが期待されます。出張が企業活動における重要事項であり続ける中、米国や世界各地の都市で、ビジネス拡大および出張件数の増加傾向が認められており、出張が各地域の発展にも寄与しています。」アメリカン・エキスプレスが選ぶ 注目の出張先 世界8都市アメリカン・エキスプレスは、法人顧客の利用状況や、ホテルや航空券取引の年対比の伸びに基づき、出張先として特に注目すべき8都市を特定しました。米国外の都市：- 熊本（日本）：半導体製造業を中心とする国際的なビジネス拠点- コーク（アイルランド）：イノベーションと投資が集まる都市- マルメ（スウェーデン）：スタートアップ・ビジネスが活発な北欧の拠点米国内の都市：- リッチモンド（バージニア州）：ビジネス支援体制が整い、経済拠点として成長中の都市- チャールストン（サウスカロライナ州）：南部地域における顕著な経済発展を遂げている都市- コロンバス（オハイオ州）：会議開催地から多面的な魅力を有する州都へと発展- ボイジー（アイダホ州）：ロッキー山脈西部において新たに台頭する人材誘致の中心地- ニューオーリンズ（ルイジアナ州）：「ビッグ・イージー（注：ニューオーリンズの愛称）」として知られ、イベント開催地として人気を博す都市 ＜調査結果に基づく考察＞米国の出張者1,000名および出張関連の意思決定者500名を対象として実施した調査の結果、以下のような傾向が浮かび上がりました。対面の時間が成長機会および出張の継続に関与本調査において出張者や企業は、ビジネスの成長に向けた機会創出が出張を推進していると回答しています。今後12か月間の出張の増加または維持の主な理由として、「クライアントとの時間を維持・増加させるため」（64%）や「新規または追加のビジネス獲得のため」（59%）が挙げられました。外部環境が変化する中でもこの傾向は変わっておらず、意思決定者の92%、出張者の88%が「変化し続けるビジネス環境において、対面での会議のために出張する価値がある」と回答しています。出張の投資対効果の測定出張が重視される背景には、出張のもたらす価値が数値で示されていることにあります。企業の93%が「対面での会議やイベントはビジネスの成長に寄与する」と回答しており、出張者の87%は「クライアントとの関係はバーチャル会議よりも対面の方が良好になる」と述べています。これは単なる感覚的な数字ではなく、企業は「売上（66%）」や「クライアントからのフィードバック（60%）」を指標として、出張のROI（投資対効果）を測定しています。一方、企業の90%は「現在のビジネス環境では出張費用の管理が重要になっている」と回答し、60%は「今後12か月間で予算最適化への注力が強まる」と予測しています。企業・出張者ともに「出張は仕事の魅力のひとつ」と認識ーただし若年層においてウェルネスと生産性に関する課題出張はビジネスの成長を促す主要要素であると同時に、企業は「人材の獲得および定着施策としても機能している（80%）」としています。ハイブリッドワーク環境下ではこの戦略が有効に働いており、出張者の84%が出張を仕事の魅力のひとつと認識し、とりわけZ世代・ミレニアル世代では88%、X世代・ベビーブーマー世代では78%と、若年層ほどその傾向が強くなっています。また、Z世代・ミレニアル世代は出張体験への満足度も高く、80％が「5段階評価で4または5」と回答しており、X世代・ベビーブーマー世代（64%）を上回りました。一方で、若年層は「出張時の生産性（Z世代・ミレニアル世代：46%、X世代・ベビーブーマー世代：33%）」や「ウェルネス（Z世代・ミレニアル世代：50%、X世代・ベビーブーマー世代：40%）」に関して、課題を感じる傾向がより強いことがわかりました。注目の出張先8都市 概要米国外の都市：- 熊本（日本）九州地方に位置する熊本は「シリコン・アイランド」と称され、日本国内における半導体産業の要衝として発展し、200 社を超える主要企業が拠点を構えています。半導体産業の急成長に伴い、関連装置メーカーや材料サプライヤー、研究開発施設に加え、食品生産や医療分野まで幅広い関連企業が集積し、業種を超えた連携の機会を生み出すとともに、それに伴う出張の需要拡大にもつながっています。- コーク（アイルランド）コーク市はテクノロジーおよびライフ・サイエンス分野に特化し、ビジネスフレンドリーな政策と受賞歴のある空港による高度な国際接続性を活かし、ビジネスおよびイノベーション拠点として高い評価を得ています。歩行者に配慮した市街地設計や優れたグルメ文化、さらに近年の国際的な観光地としての認識の高まりもあり、世界各国からのビジネス・レジャー両面での渡航者の誘致に成功しています。- マルメ（スウェーデン）海岸部に位置するマルメは、特にテクノロジーやゲーム産業におけるスタートアップ・エコシステムが発展している都市です。自治体による資金調達支援や起業家向け施策の充実により、起業活動を促進する協働環境が整っています。オーレスン橋を介して隣接するコペンハーゲンとの地理的利点を有し、国際的な航空アクセスや多様な投資家層、優秀な人材へのアクセスも容易であることから、出張者の受入体制と都市の競争力が一層強化されています。米国内の都市：- リッチモンド（バージニア州）ビジネスフレンドリーな都市であり、複数のフォーチュン500企業が拠点を置いています。ビジネス拡大を後押しする優遇措置法や労働力育成プログラムなどの施策が導入されており、州への移転・拡張を選ぶ企業が増加しています。リッチモンド・ダイアモンド・ディストリクトやシティセンター・イノベーション・ディストリクトなどの地区では、現在経済開発が進められており、企業のビジネス拡大に適した環境が整えられています。- コロンバス（オハイオ州）急速に発展している都市であり、主要な会議やコンベンションの開催地となっています。240以上のスタートアップ企業が存在し、特にテクノロジーおよびバイオテック産業分野の企業が集結しています。オハイオ・スーパーコンピューター・センターなどの研究機関や学術機関が立地し、AI研究を通じたイノベーションを後押ししています。- チャールストン（サウスカロライナ州）南部らしい魅力と独自の文化を持つ観光都市チャールストンは、力強い経済とビジネスの発展に適した環境を築いてきました。近年では、航空宇宙、自動車、テクノロジーなどの主要産業の成長に加え、「Charleston Inspired」経済開発戦略によるテクノロジーや起業支援への投資が行われており、これが出張数の増加にも影響しています。- ボイジー（アイダホ州）COVID-19のパンデミック以降、人口増加が継続しており、他のテクノロジー拠点と比べて生活費が比較的低いことやロッキー山脈西部の美しい自然環境へのアクセスが特徴です。人口流入によりソフトウェア、クリーンテック、アウトドア関連企業の進出が進み、「City of Trees」としても知られるこの都市に出張者が増加しています。- ニューオーリンズ（ルイジアナ州）「Big Easy」としても知られ、出張やコンベンションの開催地として利用される機会が増えています。徒歩移動が可能な街の構造やコンパクトなレイアウト、独自の文化などがこの傾向に影響しています。地元会場でのインフラ整備も進行中で、さらなるコンベンション誘致と雇用・地域経済への波及効果が見込まれています。＜アメリカン・エキスプレスTrendex: Business Travel Edition 調査概要＞・調査期間：2025年5月15日～23日・調査方法：オンライン調査・調査対象者：１. 米国においてフルタイムで勤務し、過去12か月間に2回以上業務目的で航空機を利用し、出張費を自ら申請している1,005名 ２. 米国において従業員数が50名以上の企業で、出張に関する意思決定を担うフルタイム勤務者502名・米国外の注目の出張先：アメリカン・エキスプレスの法人顧客による航空会社での取引データに基づき、2023年から2024年の12か月間における成長をもとに選定・米国内の注目の出張先：アメリカン・エキスプレスの法人顧客による米国ホテルでの取引データに基づき、2023年から2024年の12か月間における成長をもとに選定＜アメリカン・エキスプレスについて＞ www.americanexpress.jp1850年に米国ニューヨーク州にて誕生したグローバルでペイメントやライフスタイルサービスを展開するブランドです。個人のお客様にはプレミアムなライフスタイルをサポートする商品や体験をお届けし、法人のお客様には経営の効率化やビジネスの成長を後押しする特典やサービスを提供しています。日本では、1917年（大正6年）に横浜に支店を開設して事業を開始し、現在は世界中に広がる1億以上の独自の加盟店ネットワークを通じ、トラスト・セキュリティ・サービスを柱に世界最高の顧客体験を提供しています。また、アメリカン・エキスプレスのカードは、JCBとの提携により、従来からのホテル、レストランに加え、公共料金からスーパーマーケット、ドラッグストアなど日々の生活で使えるお店が広がり、タッチ決済が利用できる公共交通機関も日本全国で拡大しています。企業プレスリリース詳細へ : https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000082.000099463.htmlPR TIMESトップへ : https://prtimes.jp

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