メドリング、インドネシア・ベトナム/ASEAN・日本間介護人材循環DXプラットフォーム構築に向けたFS調査事業が経済産業省の令和６年度補正グローバルサウス未来志向型共創等事業費補助金に採択

母国へ帰国する外国人介護人材の再チャレンジを支援ASEANにおいて医療DXサービスを展開するメドリング株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役CEO：安部一真）は、2025年8月1日、インドネシア共和国・ベトナム社会主義共和国/ASEAN・日本間介護人材循環DXプラットフォーム構築に向けたFS調査事業が、経済産業省の令和６年度補正グローバルサウス未来志向型共創等事業費補助金（小規模実証・ＦＳ事業）に採択されたことをお知らせします。この度、採択された事業は、日本の介護人材不足の解消、および、インドネシア・ベトナムにおいて日本式介護輸出の可能性が閉ざされる事態を防ぐため、日本式介護を学んだ人材のASEAN・日本間における人材循環DXプラットフォーム構築に向けた調査を行うことを目的としています。＊令和６年度補正グローバルサウス未来志向型共創等事業費補助金 （小規模実証・FS事業）特設HPhttps://gs-hojo-web-fspoc.jp/index.html[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/66390/16/66390-16-92e5c3ff2a7bea74be47aa343cd75e78-2025x2700.jpg?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]外国人介護人材が母国から再チャレンジ【背景】日本の介護人材不足は年々深刻化し、2040年には70万人の不足が生じるとされています。※1この状況を踏まえて政府は、外国人介護人材の受入に関する制度を整備し、2024年末時点で約7.4万人もの外国人介護人材が日本で働いています。さらに2030年末までに、新たに135,000人もの人材を受け入れる計画となっています※2 現在の外国人介護人材7.4万人の半数超の約4.4万人を占める特定技能介護で働く人材は、就労期限が5年間となっており、その前に介護福祉士試験に合格しなければ、原則として帰国せざるを得ないこととなります。介護福祉士試験は1年1回（毎年1月末）の実施で、受験には3年間の従事経験が必要であるため、5年間の就労期限で挑戦できる回数は2回ないし入国タイミングによっては1回のみとなっています。特定技能介護の外国人介護人材の介護福祉士試験の合格率は約33%となっており※3、コロナ禍以降に特定技能介護で入国した外国人介護人材の多くが就労期限を終える2027年以降、万単位で帰国を余儀なくされる可能性があります。一方ASEANは、現時点では若年人口比率が多いものの、年々高齢者数が増加し、インドネシアで約3,000万人、ベトナムで約1,400万人がすでに60歳以上とされています。※4 それに伴い介護離職が社会問題となりつつあり、徐々に介護施設の建設も進んでいる状況です。その中には中国を含む外資系資本の参入も進んでいるとされ、日本で介護を経験した人材が取り込まれるリスクも存在します。※１ 出典：厚生労働省 老健局（介護人材の処遇改善等 （介護人材の確保と介護現場の生産性の向上））※2 出典：厚生労働省 社会・援護局 福祉基盤課福祉人材確保対策室（外国人介護人材の受入れの現状と今後の方向性について）※3 出典：厚生労働省（介護福祉士国家試験の受験者・合格者・合格率の推移）※4 出典：各政府の統計局【概要】以上の現状を踏まえ、メドリングは、介護福祉士試験に不合格となった等の理由で母国へ帰国せざるを得なくなった外国人介護人材（帰国介護人材）が、母国の日系施設などで活躍し、さらには再度日本で介護人材として就労することが可能となるようASEAN・日本間における人材循環DXプラットフォーム構築を目指すことといたしました。本格的な事業開始に先立ち、インドネシア・ベトナム・日本においてFS調査を実施することとし、本調査が経済産業省の令和６年度補正グローバルサウス未来志向型共創等事業費補助金（小規模実証・ＦＳ事業）に採択をされました。本調査では、まず、インドネシア・ベトナムにおいて帰国介護人材に意向を聞き、並行して日本の介護事業者にもヒアリングを行いながら、あるべきデータベースの方向性について検討します。帰国介護人材と常時接点を持ち、最新の状況をリアルタイムにアップデートするデータベースを目指します。次に、日本での再就労を目指す帰国介護人材に対して、介護福祉士試験対策等のリスキリングプログラムの提供を検討しており、あるべき内容の方向性について検討します。東京大学大学院医学系研究科⽼年病学 小川純人教授が医学監修を担います。また、帰国介護人材がリスキリングを実施中の母国での就労支援も検討しています。その方法の１つとして、日本での介護経験や日本語力を活かすことができる母国での就労先を紹介することを前提に可能性について調査をいたします。日系を含めた現地介護施設、当社医療DXサービスのクライアント医療機関などを想定しています。並行して日本での再就労を実現するべく、日本の介護事業者に対するヒアリング調査も実施いたします。【事業展開にあたって】本調査は2026年8月末までの完了を予定しています。その後、事業を本格始動する予定です。【今後の展望】本事業が成立すれば、帰国介護人材が再度日本で就労をする環境を整えることとなり、経験豊富な「即戦力人材」を日本の介護事業者が安定的に確保できることとなります。また、帰国介護人材が母国でも活躍できる環境を整えることで、日本の医療・介護機関やメーカー等のASEANにおける介護ビジネス展開・輸出を下支えすることなります。【会社概要】会社名：メドリング株式会社所在地：東京都渋谷区道玄坂2-16-4 野村不動産渋谷道玄坂ビル2階設立日：2025年6月新設分割（創業2019年3月）代表者：代表取締役 CEO 安部 一真資本金：1,000万円（2025年７月末現在）企業 URL：https://kaigo.medring.co.jp/#medring-kaigo-jp従業員数：15名（2025年７月末現在）拠点(子会社を含む)：日本・ベトナム・インドネシア企業プレスリリース詳細へ : https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000016.000066390.htmlPR TIMESトップへ : https://prtimes.jp