愛知県扶桑町、あいち銀行、バイウィルがカーボンニュートラルの実現に向けた連携協定を締結

J-クレジットの創出・流通に取り組むことで、環境価値と経済価値の循環を起こし、扶桑町の地域脱炭素と地域経済の活性化に貢献日本全国47都道府県のカーボンニュートラル実現を目指す株式会社バイウィル（本社：東京都中央区、代表取締役社長：下村 雄一郎、以下「バイウィル」）は、愛知県丹羽郡扶桑町（町長：鯖瀬 武、以下「扶桑町」）、株式会社あいち銀行（本店：愛知県名古屋市、代表取締役頭取：鈴木 武裕、以下「あいち銀行」）と「カーボンニュートラルの実現に向けた連携協定」を締結しました。3者は本協定をもとに、J-クレジット(*1)をはじめとする環境価値の創出・流通や、新たなビジネスモデルの創出に取り組みます。[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/13100/317/13100-317-7dba57601d3007afd1c9f40de4438355-710x479.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]（写真左から）あいち銀行 氏、扶桑町 副町長 北折廣幸氏、バイウィル 執行役員 サステナビリティ事業本部長 齋藤雅英*1：J-クレジットとは、省エネ設備の導入や再生エネルギーの活用等、事業者による脱炭素活動により得られたCO2等の温室効果ガスの排出削減量や吸収量を「クレジット」として国が認証したもの。発行されたクレジットは他の企業等に売却することができ、購入者はカーボン・オフセットに活用することができる。 【締結日】2025年8月27日 （水）締結日当日には、扶桑町役場にて締結式を執り行いました。【協定内容】3者は、地域におけるカーボンニュートラルおよびサーキュラーエコノミーの実現に寄与することを目的として、以下の事項について協力します。（1）環境価値に関する情報・サービス・ノウハウ等の提供（2）環境価値を活用した新たなビジネスモデルの創出（3）その他、本協定の目的に資すると双方が認める事項【締結の背景】扶桑町は、脱炭素社会の実現を目指すため、2030年度までの扶桑町の事務事業にかかる温暖化対策について定めた「扶桑町地球温暖化対策実行計画【事務事業編】」を2024年3月に策定しました。今後、省エネ対策として照明器具のＬＥＤ化の実施や、公共施設等への太陽光発電設備の導入、公用車の電動車等の導入など具体的な施策が検討されています。また、バイウィルはあいち銀行と2023年8月9日に顧客紹介契約を締結し、地域の脱炭素推進を目的とした連携を深めてきました。今回もあいち銀行から扶桑町へバイウィルが紹介されたことで、扶桑町においては新たな取り組みとなるJ-クレジット創出・活用を進めるため、本連携協定に至りました。*参考）・扶桑町：扶桑町地球温暖化対策実行計画（https://www.town.fuso.lg.jp/chousei/1002202/1004329/index.html）【今後の展望】扶桑町の脱炭素化を目指し、3者が連携してJ-クレジットの創出および流通を進めてまいります。J-クレジットの創出方法（方法論）については、太陽光発電設備の導入およびLED照明設備の導入から検討しており、その後、その他の方法論についても検討する予定です。バイウィルは、扶桑町におけるJ-クレジット創出プロジェクトの登録・申請からモニタリング、創出したクレジットの販売までをシームレスに支援します。また、販売に関しては、あいち銀行と協力し、「地産地消」によって扶桑町をはじめとする地域の脱炭素化を促進します。【3者概要】 ＜扶桑町 概要＞■代表者：町長 鯖瀬 武■所在地：愛知県丹羽郡扶桑町大字高雄字天道330■公式HP：https://www.town.fuso.lg.jp/＜あいち銀行 概要＞■名称：株式会社あいち銀行 ■代表者：代表取締役頭取 鈴木 武裕 ■本店：愛知県名古屋市中区栄3-14-12■事業内容：銀行業■公式HP：https://www.aichibank.co.jp/＜バイウィル 概要＞■名称：株式会社バイウィル■代表者：代表取締役社長 下村 雄一郎■所在地：東京都中央区日本橋2-3-21 群馬ビル6階■事業内容：・環境価値創出支援事業（クレジット創出）・環境価値売買事業（クレジット調達・仲介）・脱炭素コンサルティング事業・ブランドコンサルティング事業■公式HP：https://www.bywill.co.jp/【本リリースに関するお問い合わせ先】株式会社バイウィル 広報担当 e-mail：info@bywill.co.jpTEL：03-6262-3584（代表）企業プレスリリース詳細へ : https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000317.000013100.htmlPR TIMESトップへ : https://prtimes.jp