千葉興業銀行にGHG排出量可視化プラットフォーム「C-Turtle (R)FE」を導入 (2025年9月1日)

～持続可能な社会実現を目指し、金融機関と投融資先のカーボンニュートラル達成を支援～株式会社ＮＴＴデータ（代表取締役社長：鈴木 正範、以下「ＮＴＴデータ」）は、株式会社千葉興業銀行（取締役頭取：梅田 仁司、以下「千葉興業銀行」）に対して、金融機関およびその投融資先を対象とした温室効果ガス（以下GHG ）排出量可視化プラットフォーム「C-Turtle(R) FE（シータートルエフイー）」を2025年6月より提供開始しました。これにより、千葉興業銀行のGHG排出量（以下「ファイナンスド・エミッション（注1）」）の算定のさらなる高度化および投融資先へのエンゲージメント強化などを図り、ファイナンスド・エミッションの削減を通じた千葉県のカーボンニュートラル実現への取り組みを強化します。ＮＴＴデータは「C-Turtle FE」の提供をはじめ、投融資先のGHG排出量の把握と、エンゲージメント支援などにより投融資に係るGHGの排出量削減を支援していきます。【背景】ＮＴＴデータは、長年にわたり金融機関へシステム提供を行ってきたノウハウを活用し、C-Turtle FEの提供を主軸として、金融機関システムとの連携による効率的なGHG排出量可視化を推進し、金融機関とその投融資先を含めたGHG排出量削減に向けた支援を行ってきました。本取り組みを通じ、サプライチェーン全体・地域全体のカーボンニュートラル達成に貢献することを目指しています。千葉興業銀行は、「地域とともに お客さまのために 『親切』の心で」といった企業理念のもと、グループ一体でのサステナビリティ経営を推進しています。また、2030年度までに「サステナブルファイナンス累計実行額1兆円以上」の目標を掲げ、2040年度にはScope1,2におけるカーボンニュートラルの実現を目指しています。気候変動問題への対応において、千葉興業銀行は自社の排出量の算定にとどまらず、投融資先や購入先などサプライヤーの排出量も含めた算定・開示が重要であり、さらにサプライヤーと連携して削減を進めていく必要があると判断し、NTTデータが提供するC-Turtle FEを導入することとしました。【特長】C-Turtle FEは、サプライヤーの削減努力を自社のScope3排出量の削減効果として取り込むことのできる「総排出量配分方式」を採用するGHG排出量可視化プラットフォーム「C-Turtle」上で、金融機関の国際的基準「PCAF（注2）スタンダード」に準拠したファイナンスド・エミッションの可視化と削減を支援するサービスです。C-Turtle FEにより、投融資先のGHG排出量情報（一次データ）を活用し、 GHG排出量およびその削減努力を反映したデータクオリティの高いファイナンスド・エミッション算定が可能となります。【今後に向けて】ＮＴＴデータは、今回の取り組みをきっかけに、千葉興業銀行のカーボンニュートラル達成に向けた活動を支援していきます。また、C-Turtle FEを通じて投融資先全体のGHG排出量削減に向けたソリューション提供を拡充していくことで、持続可能な社会の実現に貢献します。[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/16308/189/16308-189-df85401ec035966d584cfd8bc41ad4b0-737x371.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ] 図1：C-Turtle FE 概要【C-Turtleについて】C-Turtleは、削減できるScope3算定を実現するGHG排出量可視化プラットフォームです。一般的に、Scope3の算定は「活動量（企業の活動規模）」×「排出原単位（市場平均値）」で算定されることが多く、企業の削減努力を反映することが難しいという課題があります。C-Turtleは、Scope3の算定に、サプライヤーの排出量の実測値（一次データ）を活用し、サプライヤーの削減努力を自社排出量に取り込むことができる「総排出量配分方式」を採用しています。これにより、投融資先やサプライヤーの排出量の可視化状況が明確になり、サプライチェーンを通じたGHG排出量の算定・削減の推進が可能となります。【注釈】注1： ファイナンスド・エミッションは金融機関の投融資先に係る温室効果ガス排出量。注2：PCAF（Partnership for Carbon Accounting Financials）は金融機関の投融資に係るファイナンスド・エミッションの測定と開示を標準化するための業界主導の取り組み。■ 「C-Turtle(R)」は日本国内における株式会社ＮＴＴデータの商標です。 https://www.nttdata.com/jp/ja/lineup/c-turtle/■ 本リリースは、ＮＴＴグループが展開するGXソリューションブランド「NTTG×Inno（エヌティティ ジーノ）」の取り組みの一つです。[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/16308/189/16308-189-0a3c7786d80dfad9533885e702c7e97a-1443x250.jpg?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]URL：https://group.ntt/jp/group/nttgxinno/■ 「NTT G×Inno」は、日本電信電話株式会社の登録商標です。「NTT GX（Green Transformation）×Innovation」の略称であり、NTTグループが社会へのソリューション提供を通じてGX分野でInnovation（変革）をおこし、2050年カーボンニュートラルの実現に貢献していく取り組みです。■ その他の商品名、会社名、団体名は、各社の商標または登録商標です。企業プレスリリース詳細へ : https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000189.000016308.htmlPR TIMESトップへ : https://prtimes.jp

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