山梨県とさとふる、世界遺産「富士山」の環境保全を目的に富士山麓のゴミ撤去作業継続のため、寄付受け付けを開始

～クラウドファンディング型ふるさと納税を活用し、200,000円を目標に寄付を募集～山梨県とふるさと納税ポータルサイト「さとふる」を運営する株式会社さとふる（本社：東京都中央区、代表取締役社長 兼 CEO：藤井 宏明）は、「さとふるクラウドファンディング」にて、「富士山クリーンアップ事業～世界遺産・富士山のごみを減らそう!!～」の寄付受け付けを2025年9月1日より開始します。なお、本プロジェクトは今回で6回目の寄付募集となります。詳細は事業ページをご参照ください。■イメージ[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/25119/1092/25119-1092-aab5cde99bc622358011481784afa6be-1094x788.jpg?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]「さとふるクラウドファンディング」は、ふるさと納税の仕組みを活用して、寄付金の使途に応じた事業を立ち上げ寄付を募る、クラウドファンディング型ふるさと納税サイトです。寄付者は「さとふるクラウドファンディング」上で具体的な寄付金の使途から寄付先を選択できるほか、自治体への応援メッセージの投稿や集まった寄付金額を随時確認することもできます。 ■事業概要事業名：富士山クリーンアップ事業～世界遺産・富士山のごみを減らそう!!～目標寄付額：200,000円受付期間：2025年9月1日～2025年12月29日URL：https://www.satofull.jp/projects/business_detail.php?crowdfunding_id=588※ 受付期間や募集金額は、変更の可能性があります。 ■山梨県からのメッセージ本県において、世界遺産に登録されている富士山の山麓の環境美化のため、長年放置されている大規模廃棄物を一掃することは重要であると考えております。本事業は14年目であり着実に廃棄物の撤去・処理の成果をあげております。富士山麓の美しい環境を保全するため、皆さまのご協力をお願いいたします。また、ぜひボランティアとして撤去活動に参加していただき、美しい富士山を子どもたちに残していきましょう。■株式会社さとふると株式会社CAMPFIREの取り組みについて株式会社さとふると「CAMPFIRE（キャンプファイヤー）」を運営する株式会社CAMPFIRE（本社：東京都渋谷区、代表取締役：中島 真）は、業務提携を結んでいます。両サイトにてふるさと納税制度を活用した自治体のクラウドファンディングプロジェクトへの寄付受け付けを行っているほか、自治体へ事業の企画アドバイスや記事の制作支援を協力して実施しています。本事業は「CAMPFIRE（キャンプファイヤー）」からも寄付申込みが可能です。株式会社さとふるは、今後もさまざまな取り組みを通じて地域の生産者や自治体に寄り添いながら、地域活性化を推進します。■株式会社さとふるについて株式会社さとふるは、ふるさと納税（自治体への寄付）を通して地域活性化を推進しています。「ふるさとの元気を“フル”にする、ふるさとの魅力が“フル”に集まる ふるさと応援、ふるさと納税ポータルサイト」をコンセプトに、寄付者向けに「さとふる」で寄付先の自治体やお礼品の選定、寄付の申込み、寄付金の支払いなどができるサービスを提供しています。自治体向けには寄付の募集や申込み受け付け、寄付金の収納、お礼品の在庫管理や配送など、ふるさと納税の運営に必要な業務を一括代行するサービスを提供しています。また、ふるさと納税を活用した地域活性化の取り組みを掲載する、地域情報サイト「ふるさとこづち」を運営しています。■株式会社CAMPFIREについて株式会社CAMPFIREは、あらゆるファイナンスニーズに応えるべく、“資金調達の民主化”をミッションに、個人やクリエイター、企業、NPO、大学、地方自治体など、さまざまな挑戦を後押ししています。1人でも・1円でも多くお金がなめらかに流通する世界を目指して、CAMPFIRE経済圏をつくっています。詳細はこちらをご覧ください。以上●この報道発表資料に記載されている会社名および製品・サービス名は、各社の登録商標または商標です。●この報道発表資料に記載されている内容、製品、仕様、問い合わせ先およびその他の情報は、発表日時点のものです。これらの情報は予告なしに変更される場合があります。 企業プレスリリース詳細へ : https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000001092.000025119.htmlPR TIMESトップへ : https://prtimes.jp