森下仁丹、「森下仁丹グループ人権方針」を策定　国際基準に基づく人権尊重を推進し、持続可能な社会の実現に貢献

森下仁丹株式会社（本社：大阪市、代表取締役社長 森下雄司、以下「当社」）は、事業活動における人権尊重の取り組みを一層強化するため、2025年9月1日付で「森下仁丹グループ人権方針」（以下「本方針」）を策定いたしましたのでお知らせいたします。[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/35073/237/35073-237-67738d27e3da811f5b3c832e77963066-1129x592.jpg?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ] 近年、企業の事業活動が社会や環境に与える影響に対する関心が高まる中、特にグローバルに事業を展開する企業にとって、サプライチェーン全体における人権課題への適切な対応は重要な経営課題となっています。このたび策定した本方針は、森下仁丹グループにおける「経営基盤の強化」を支えるものであり、人権尊重を推進するうえでの重要な一歩となります。国際的な人権原則を支持し、事業活動のあらゆる場面で人権を尊重する姿勢を明確にしています。 また、社名に含まれる「仁」の文字には「思いやり」「真心」の意が込められています。森下仁丹は創業以来、この精神を大切にし、現在はパーパスとして「思いやりの心で、オモロい技術と製品で、一人に寄り添い、この星すべてに想いを巡らせ、次の健やかさと豊かさを、丹念に紡いでゆく。」を掲げています。当社は、このパーパスを実現する上で、人権尊重をすべての事業活動の基盤と位置づけています。 今後は、本方針を全事業活動へ浸透させるため、人権デューディリジェンスの仕組みを構築・実践するとともに、役員・従業員への教育を徹底いたします。あわせて、お取引先様をはじめとするサプライチェーン全体にも本方針への理解と協力を求め、ステークホルダーとの対話を通じて信頼関係の構築に努めてまいります。 これらの取り組みを着実に推進することで、人権尊重の責任を果たし、持続可能で豊かな社会の実現に貢献してまいります。■森下仁丹グループ人権方針 概要基本的な考え方パーパス実現の大前提として、人権がすべての人が生まれながらにして持つ権利であること、そして製品・サービスを生産し提供する過程において、直接または間接的に誰かの人権に影響を及ぼす可能性があることを認識し、「国際人権章典」「労働における基本的原則及び権利に関するILO宣言」「ビジネスと人権に関する指導原則」の国際的な原則を支持し、これらの原則に基づく取り組みの実践を通じて、人権尊重の責任を果たします。１.適用法令森下仁丹グループは、事業活動を行う各国・地域における法令及び規制を遵守し、国際的に認められた人権を尊重します。各国・地域における法令及び規制が国際的な人権規範と一致しないまたは相反する場合は、国際的に認められた人権を最大限に尊重する方法を追求します。2. 適用範囲本方針は、森下仁丹グループのすべての役員と従業員（正社員、契約社員、派遣社員、アルバイト等を含む森下仁丹グループに属するすべての者）に適用します。またお取引先様を含む、森下仁丹グループの事業・製品・サービスに関係する全てのビジネスパートナー及びサプライヤーに対しても、本方針への理解と支持を求め、共に人権の尊重に努めるよう働きかけていきます。3. 人権尊重の責任森下仁丹グループは、事業活動を通して直接的または間接的に人権に負の影響を及ぼす可能性があることを認識し、人権侵害を行わないことに努めます。もし、森下仁丹グループの事業活動が人権への負の影響を引き起こしている、または助長していることが明らかになった場合は、是正に向けて適切な対応をとり人権尊重の責任を果たします。4. 人権デューディリジェンス森下仁丹グループは、ビジネスと人権に関する国連指導原則に従って、人権デューディリジェンスの仕組みを構築し、継続的に実践します。森下仁丹グループの事業活動が社会に与える人権への負の影響を特定し、防止及び軽減に取り組みます。 5. 対話・協議森下仁丹グループは、本方針を実践するにあたり、ステークホルダーや人権に関する外部専門家との対話と協議を行います。６. 人権教育森下仁丹グループは、本方針がすべての事業活動に組み込まれ、効果的に実践されるよう、すべての役員及び従業員に対して、本方針の周知及び人権尊重に関する適切な教育・研修を行います。7. 是正・救済措置森下仁丹グループの事業活動が、人権への負の影響を引き起こした場合、あるいは負の影響の発生を助長した場合、適切な手続きを通じて救済に取り組みます。8. 情報開示森下仁丹グループは、人権尊重の取り組み及びその進捗状況について、ウェブサイトや統合報告書等で定期的に開示します。■人権を尊重した事業活動を行う経営基盤当社は創業130周年を迎えるにあたり、2023年2月にパーパスを策定し、中長期視点で取り組むべき重要課題（マテリアリティ）を特定しました。その重要課題の一つとして、コンプライアンスやリスクマネジメントを経営基盤の柱に据え、各種委員会の設置や社外取締役の起用を通じて、経営の透明性向上と、公正かつ迅速な意思決定体制を構築しています。また、国際規範を遵守し、人権を尊重した事業活動を行うことを約束しています。■コーポレート・ガバナンスの取り組み経営の透明性と持続可能性を支えるため、コーポレート・ガバナンスの一環として「コンプライアンス委員会」を設置し、代表取締役社長の諮問機関として機能させています。加えて、内部通報制度の適正運用や「コンプライアンス・マニュアル」の制定・周知を行い、従業員の意識向上を図っています。2024年度には、委員会にて33件の活動を実施。内部通報や各種ハラスメントを相談する窓口に寄せられた意見を基に議論を進めるほか、お客様相談室に寄せられた声を品質改良や不良品低減に活用しています。また、全従業員向けにコンプライアンス・人権研修を年1回実施し、意識定着と継続的な改善に取り組んでいます。本方針の詳細・経営方針については、当社コーポレートサイト及び統合報告書をご覧ください。https://www.jintan.co.jp/pdf/integrated_report2024.pdf[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/35073/237/35073-237-2577273b83aab2cac9c0f165c6f22c46-1129x592.jpg?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]社名 ：森下仁丹株式会社代表 ：代表取締役社長 森下雄司創業 ：1893年（明治26年）2月設立 ：1936年（昭和11年）11月主な事業：医薬品、 医薬部外品、 医療機器ならびに食品等の製造および販売URL ： https://www.jintan.co.jp/業祖 森下博が「社会への奉仕」を信念とし、1893年の創業来、人々の健康や豊かな暮らしの一助となる製品をご提供して参りました。当時、懐中の総合保健薬（当時は赤大粒仁丹）として開発し、その後は口中清涼剤として親しまれる銀粒の「仁丹」（現在は医薬部外品 販売名：仁丹N）、その製造から着想を得て、独自に開発し事業領域を拡大しつつある「シームレスカプセル技術」と、これまでの生薬研究の蓄積と独自技術の確立・育成を通して、幅広い領域で企業活動を行なっています。当社は、2023年2月11日に創業130周年を迎え、これを契機として更なる企業価値向上の実現を目指し、パーパスを策定しました。[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/35073/237/35073-237-10ab6f12c3ac62d0ce939681bf757110-651x1076.jpg?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]企業プレスリリース詳細へ : https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000237.000035073.htmlPR TIMESトップへ : https://prtimes.jp