ＪＥＭＳ、廃棄物の再資源化情報を可視化するダッシュボード機能を、クラウドサービスに実装

「静脈インフラをITで創造する」をパーパスに掲げる株式会社ＪＥＭＳ（本社：茨城県つくば市、代表取締役：須永裕毅、以下「ＪＥＭＳ」）は、2024年4月に提供を開始した廃棄物総合管理クラウドサービス「GENESYS-ECO for Management (※1)」に、廃棄物の再資源化情報を可視化するダッシュボード機能を追加します。本機能は、2025年4月22日に公布され、2027年4月1日に施行される廃棄物処理法施行規則の改正に対応したもので、ＪＥＭＳは今回の法改正に先行して、排出事業者が自社の廃棄物処理状況や再資源化率をダッシュボード画面でリアルタイムかつ直感的に把握できる機能を提供します。さらに、従来は月次レポートのダウンロードにて確認が必要だった排出実績やコンプライアンス状況についても、ダッシュボード上でリアルタイムに把握できるよう機能を強化します。これらの機能追加により、適正かつ持続的な廃棄物マネジメント業務の効率化や、環境への取り組みの高度化、廃棄物に関するコンプライアンス対応の強化を支援します。[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/65645/91/65645-91-db4393ee367623d65d59de99beb76449-656x341.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]背景近年、SDGsの推進、ESG投資の拡大、脱炭素社会への移行などの社会的背景を受け、排出事業者に求められる環境への対応は高度化・複雑化しており、法令遵守に加え廃棄物マネジメント業務の標準化・効率化が重要な経営課題となっています。こうした状況の中、ＪＥＭＳは約30年にわたり電子マニフェストをはじめとする廃棄物管理領域において、ITとBPOを組み合わせたサービス提供を通じて、多くの排出事業者の「業務の属人化」「拠点ごとの対応のばらつき」「業務負荷の増大」といった課題の解消を支援してまいりました。さらに近年では、再資源化率の向上、廃棄物管理を超えた資源循環への取り組みなど、新たなニーズの高まりに対しても支援を強化しております。また、前述の廃棄物処理法施行規則の改正により、2027年4月に処分業者には電子マニフェスト(JWNET)上の「処分終了報告（最終）」および「最終処分終了報告」に再資源化に関する新たな入力項目が追加され、排出事業者に対して再資源化情報の記録・報告が義務化されます。これに伴い、JWNETでは2025年5月6日から排出事業者のメニューに「再資源化等の情報の照会」が追加され、マニフェスト単位での処分方法や再資源化物の情報を確認できるようになりました。ＪＥＭＳは、これまでの知見と技術を活かした「環境マネジメント業務支援サービス（※2）」の一環として、廃棄物総合管理クラウドサービス「GENESYS-ECO for Management (※1)」に、前述のJWNETで追加された再資源化情報等の照会機能に加え、廃棄物の再資源化情報を可視化するダッシュボード機能を提供します。また、これまで月次レポートのダウンロードにて確認が必要だった事業者ごとの排出実績やコンプライアンス状況についても、ダッシュボード上でリアルタイムに確認できるようになります。これにより、廃棄物処理の実態を直感的かつ一元的に確認することができ、廃棄物マネジメント業務の適正化が容易になります。[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/65645/91/65645-91-e26ccce085838627dd96cb67d942815e-1692x625.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]JWNET 再資源化等の情報の照会画面[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/65645/91/65645-91-aec10ce9fe1febe14dd9a3afadeb741c-1147x610.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]GENESYS-ECO for Management 再資源化等の情報の照会画面（※3）新機能の特長特長１：排出実績やコンプライアンス状況をダッシュボードにて可視化これまで月次レポートをダウンロードする形式で確認が必要だった排出実績やコンプライアンス状況、処理過程で排出されたCO2排出量などの情報について、ダッシュボード上でリアルタイムに確認できるようになります。再資源化情報だけでなく、基本となる廃棄物の総量やマニフェスト終了報告期限切れ情報などのコンプライアンスに関する情報も一元的にダッシュボードにて確認できるようにし、廃棄物処理の実態を直感的かつ一元的に確認することができます。[画像4: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/65645/91/65645-91-19fdce627a1be2b9e6de2dbe7f92cf9f-1009x553.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]排出実績のダッシュボード画面イメージ（※3）特長２：再資源化情報をダッシュボードにて可視化マニフェスト発行実績のある委託先処理業者ごとの委託量や、各処理業者における廃棄物の再資源化率をダッシュボード上で一元的に可視化する機能を追加します。これにより、従来は煩雑で工数のかかっていたデータ集計やグラフ化作業を行うことなく、再資源化の状況をリアルタイムに把握できるようになります。[画像5: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/65645/91/65645-91-fd8b8e05323645e956c6e30c6e133bff-999x532.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]資源化情報のダッシュボード画面イメージ（※3）特長３：品目別の再資源化率の可視化と、 GENESYS User Ave（ユーザー平均）との比較廃棄物の品目ごとに再資源化率を自動集計し、ダッシュボード上に表示します。再資源化の状況が直感的に確認可能となり、改善すべき品目への対策を効率的に検討できます。また、クラウドサービスに蓄積された他社平均値（GENESYS User Ave）との相対比較が可能で、自社の取り組みの妥当性を客観的に評価することにも活用できます。再資源化率の低い品目について、より高い再資源化実績を持つ処理業者への切り替えを検討するなど、具体的な改善行動につなげるための情報の可視化を支援します。[画像6: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/65645/91/65645-91-f74708ec6226a935a97d143ab9f40f54-1537x812.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]GENESYS User Ave（ユーザー平均）との比較ダッシュボード画面イメージ（※3）これらの機能で得られるデータを、ESG報告やISO14001対応をはじめとするサステナビリティレポートや統合報告書などの非財務情報開示にも活用することで、効率的な環境パフォーマンス情報の開示が可能となり、実態把握から改善の検討、外部公開まで、廃棄物マネジメント業務の負荷を大幅に低減します。※1 GENESYS-ECO for ManagementについてＪＥＭＳが提供する「環境マネジメント業務支援サービス」を導入することで利用可能となるサービスです。廃棄物管理に欠かせない「許可証」、「委託契約書」、「マニフェスト」の三位一体の管理行える廃棄物管理クラウドシステムの最新版です（2024年よりトヨタ自動車株式会社に先行導入）。電子マニフェストの交付・管理、委託契約書・許可証管理をベースに、その他 紙マニフェスト・一般廃棄物・有価物・専ら物も含めた一元管理が可能とします。排出拠点別・グループ会社別といった組織単位での廃棄物情報の集計・管理が可能で、排出事業者の適正かつ持続的な廃棄物管理業務を支援します。※2 環境マネジメント業務支援サービスについてＪＥＭＳが提供する廃棄物管理クラウドシステムと、環境省認定の有資格者が遵法運用を支援するBPOを融合したサービスです。システムで各拠点のマニフェスト・許可証・委託契約書を統一基準で一元管理し、環境省認定の有資格者が法令に則った管理をサポートすることで、排出事業者として行うべき廃棄物マネジメント業務を適正かつ持続的に可能となる仕組みをご提供します。統一基準による管理で廃棄物に関するデータ（廃棄量や「事業から出る廃棄物」のCO2排出量など）を蓄積、可視化することで、廃棄物管理部門だけでなく、サステナビリティ推進部門やESG推進部門など、全社的な環境への取り組みを支援します。環境マネジメント業務支援サービス 概要ページ：https://www.j-ems.jp/env-mgt/※3 各掲載画像について2025年9月1日現在は開発段階のため、仕様変更の可能性がございます。会社概要会社名 ：株式会社ＪＥＭＳ本社所在地：茨城県つくば市東新井31-13代表者 ：代表取締役 須永 裕毅設立 ：1994年4月1日URL ：https://www.j-ems.jp/事業内容 ：ソフトウェアの開発、販売および導入 ビジネスプロセスアウトソーシングに関する業務 環境関連のコンサルティングおよび管理、運営業務問い合わせ先環境マネジメント事業部 コンサルティング営業部電話番号:03-5289-3421メールアドレス：jems-kanri@j-ems.jp企業プレスリリース詳細へ : https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000091.000065645.htmlPR TIMESトップへ : https://prtimes.jp