ゼロボード、オウルズコンサルティンググループとの共同開発サービス「地政学リスクウォッチ」を発表 (2025年9月1日)

地政学リスクの把握と管理体制構築を支援する新サービス企業のサステナビリティ経営を支援する株式会社ゼロボード（東京都港区、代表取締役：渡慶次道隆、以下 当社）は、最新の地政学リスクの把握と管理体制を強化するための企業向けサービス「地政学リスクウォッチ（以下 本サービス）」を発表しました。本サービス利用企業は、最新動向が反映された地政学リスクへの自社対応状況に関する質問に回答することで、自社の事業に関係する地政学リスクを効率的に把握し、また、国内の他社動向を踏まえた自社の管理体制の立ち位置を確認することができます。揺れ動く世界情勢の中でも、揺るがぬサステナブルな企業経営を実現するためのサービスです。本サービスは、企業の地政学リスク・経済安全保障に関する対応支援に強みを持つ株式会社オウルズコンサルティンググループ（東京都港区、代表取締役CEO：羽生田慶介）との共同開発によるものです。2025年9月1日（月）にサービスLPを公開し、サービス概要のほか、ダウンロード用サービス紹介資料・ウェビナー申し込みフォームを用意しております。詳細を見る[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/87068/218/87068-218-d472c25c78bbc46e24f425f0a457c20d-1800x1199.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]開発背景・目的近年、国際社会はかつてないほど複雑かつ不確実な環境に直面しています。各国の政治体制や外交方針の急速な変化、地域紛争の長期化、経済制裁の連鎖、さらには人権や環境に関する国際的な規制強化など、企業を取り巻く地政学的リスクは多様化・複合化し、網羅的な把握は困難になっています。また、それらは企業にとって、サプライチェーンの寸断、取引コストの急増、ブランド毀損など、直接的かつ深刻な影響を及ぼします。正確かつタイムリーなリスク把握と意思決定が、企業の持続的成長に不可欠と考え、本サービスの開発に着手しました。「地政学リスクウォッチ」について[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/87068/218/87068-218-55e0f05907565df37c2f75e389001e4a-2000x1156.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]提供開始日：2025年10月下旬（提供開始前にウェビナーやサービス説明会を実施予定）概要：地政学リスクへの自社対応状況に関する質問項目に回答することで、最新リスクの効率的な把握と、自社のリスク管理体制の強化を支援するサービス。質問項目は、企業が地政学リスクへの対応として定常的に備えるべき「コア設問」と、半年毎の地政学リスクイベントを反映した「トレンド設問」の2種類。サービスLPはこちらです。提供価値- 最新情勢を踏まえた地政学リスクの認識利用企業は、定期的に配信される「地政学リスクへの自社対応状況に関する質問項目」により、認識すべき最新の地政学リスクを効率的に把握できます。これにより、経済安全保障リスクへの対応を担当する部門（あるいは担当者）は、経営層に対して自社に関連するリスクを適切かつタイムリーに報告・アップデートすることが可能となります。- 自社取り組みの立ち位置の把握本サービスの活用により、顧客企業は国内他社の動向と比較した自社のリスク管理体制の整備状況を客観的に把握できます。経済安全保障に関する経営陣の関心が薄く、適切な体制構築や予算確保が進んでいない場合には、経営層を説得するための具体的なエビデンスとしても活用いただけます。- 経済安全保障観点の思考トレーニング本サービスで提供する「地政学リスクへの自社対応状況に関する質問項目」には、最新の地政学イベントに起因するものも含まれており、継続的な受領を通じて「さまざまな社会・国際イベント」と「地政学リスクによる自社影響」を関連付ける思考力が自然と養われます。これにより、経済安全保障の観点から、自社のサプライチェーンや事業環境に潜む脆弱性を的確に見極める“リスクを見る目”を養うことが可能となります。共同開発パートナーの紹介株式会社オウルズコンサルティンググループ（https://www.owls-cg.com/）地政学リスク・経済安全保障に関する対応支援や、経営戦略・ルール形成戦略・サステナビリティ戦略の立案支援に強みを持つプロフェッショナル・ファーム。企業だけでなく行政やソーシャルセクター（NPO/NGO等）と共に、社会課題を解決しながら事業利益の最大化を目指すコンサルティングサービスを提供。代表取締役CEO 羽生田慶介氏のコメント[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/87068/218/87068-218-cf5bc8af5939dedd9af8583825311424-2631x2590.jpg?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]通商・地政学リスク・経済安全保障分野を専門とし、国際交渉や政策立案に長年携わってきた弊社メンバーが、「企業が今、押さえるべき」地政学リスクを選定し、必要な取り組みを可視化するための質問項目を設計しました。日々めまぐるしく変化するグローバルな事業環境において、本サービスをご活用いただくことで、地政学リスクへの備えを明確にし、戦略的な意思決定に役立てていただければ幸いです。「地政学リスクウォッチ」ウェビナーのお知らせ[画像4: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/87068/218/87068-218-cdd436be8e68ec9ddc4781805dfc7468-1780x1186.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]タイトル：地政学リスクと経済安全保障～オウルズ羽生田氏と考える日本企業に望まれるインテリジェンス～日時：2025年9月25日（木）11:00-12:00開催方法：Zoom申し込み期限：2025年9月24日（水）14:00申し込みは、こちらからお進みください。会社概要社名：株式会社ゼロボード｜Zeroboard Inc.（https://www.zeroboard.jp/）所在地：東京都港区三田三丁目5-27 住友不動産東京三田サウスタワー10階代表者：代表取締役 渡慶次道隆設立：2021年8月24日事業内容：ESG関連データの収集・管理・開示支援の総合クラウドソリューション「Zeroboard Sustainability Platform」の開発・提供／サステナビリティ経営に関するコンサルティング／ユーザーコミュニティ「All Aboard!」の運営Zeroboard Sustainability Platformの概要ESG関連データの収集・管理・開示支援の総合クラウドソリューションです。豊富なプロダクトラインナップによって、ESG開示をはじめとするサステナビリティ経営に必要なプロセスをシームレスに支援します。- GHG（温室効果ガス）排出量算定と環境項目管理クラウドサービス「Zeroboard」- ESG法定開示クラウドサービス「Zeroboard ESG」- バイヤーからサプライヤーに対するSAQ（Self-Assessment Questionnaire・自己評価アンケート）の収集・管理を効率化するクラウドサービス「Dataseed SAQ」[画像5: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/87068/218/87068-218-c12e510b96a6c0f98336dc17653d941e-3462x2000.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]これらのプロダクトを中心に業界特化型のプロダクト、各種オプション機能、制度対応や複雑な算定のためのコンサルティングを提供し、企業のサステナビリティ経営を支援しています。【企業向けウェビナー開催中】当社では、脱炭素経営のための企業向けウェビナーを毎月開催しています。国内外の脱炭素の最新動向や、「Zeroboard」をはじめとした各種ソフトウェアの活用方法などを解説しておりますので、ぜひお申し込みください。詳しくは当社ウェブサイトのイベントページをご覧ください。【本件に関するお問合せ先】各商品・サービスについて（営業本部）sales@zeroboard.jp報道やご取材について（広報）pr@zeroboard.jpプレスリリース資料は、以下リンクよりダウンロードしてください。d87068-218-6179f1134ca0b58c7d20481f798811ac.pdf企業プレスリリース詳細へ : https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000218.000087068.htmlPR TIMESトップへ : https://prtimes.jp