ビュルガーコンサルティング、Fabbiホールディングスと業務提携 ─ オフショア開発体制を構築し、コンサルから開発までを一貫して対応

市場ニーズに応える事業体制で、両社の強みを活かしたシナジーを創出[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/87235/11/87235-11-8a6b1e2cab9744c73fd14ddf8a103e7d-1920x1280.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]ビュルガーコンサルティング株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役：浜岡周作、以下ビュルガーコンサルティング）は、中小企業向け業務管理システムやWebシステム、AI/IoTソリューションの開発に強みを持つ株式会社Fabbiホールディングス（本社：ベトナム・ハノイ／日本支社：東京都文京区、代表取締役会長＆CEO：VU VAN TU、以下「Fabbi」）と、システム開発体制構築を目的とした業務提携契約を締結しました。これに伴いビュルガーコンサルティングは、従来のコンサルティング業務に加え、システム開発受託を一貫して対応する体制を構築します。ビュルガーコンサルティングが企画・マーケティング・プロジェクト管理を行い、Fabbiが要件定義から開発・運用までを担当し、企業のプロダクト開発に伴走してまいります。■業務提携の背景企業のIT導入やDX推進が社会的に求められる中、限られた予算とリソースでの自社オリジナルアプリ開発や業務効率化ツールのニーズが高まっています。ビュルガーコンサルティングはこれまで、金融業・製造業を中心に事業戦略策定、業務改善などのコンサルティング業務で企業を支援してきましたが、より包括的なプロダクト開発支援の必要性を感じ、専任の事業体制を立ち上げることにいたしました。本体制では、補助金や節税制度の活用を見据えたコスト最適化型の開発提案から、業務フロー設計・要件定義、オフショア開発、納品・運用、さらにはプロダクトの販売・マーケティング戦略支援までを一貫して提供いたします。■ 提携の目的と背景提携先のFabbiは、ベトナムと日本に開発拠点を構え、90社以上・300件超の開発実績を有するオフショア開発のプロフェッショナルです。特に、Webアプリ・ネイティブアプリの開発、業務システム、AI/IoT技術など多様な領域で柔軟な対応が可能で、日本語対応力にも定評があります。今回の提携により、ビュルガーコンサルティングはFabbi社の開発・運用力と、自社の上流設計・戦略支援力を融合させ、企業が抱える「開発リソースの不足」「IT導入の不安」「販売戦略の見えづらさ」といった課題を、上流から下流まで一貫して支援していきます。■ 株式会社Fabbiホールディングスについて株式会社Fabbiホールディングスは、グローバルな企業を目指しており、以下の子会社を運営しています。- 株式会社Fabbi Japan代表取締役社長：NGUYEN DINH TOAN（グェン・ディン・トアン）所在地：東京都文京区- 株式会社Fabbi Software代表取締役会長＆CEO：VU VAN TU（ブ・ブァン・トゥー）所在地：ベトナム・ハノイ市カウザイ区ディッチヴォンハウ、グエンフォンサック通り107番地、デテックタワーツー11階 Fabbiホールディングスは、Webアプリ開発、業務システム、AI/IoTなどの幅広い分野で高い技術力を誇り、各地域におけるニーズに応じた柔軟なソリューションを提供しています。■ ビュルガーコンサルティング株式会社について2004年に創業したビュルガーコンサルティングは、外資系コンサルティング会社出身のメンバーが中心となり、現在では日本橋に本社を構え、プロパーコンサルタント50名、ビジネスパートナー200名のITコンサルタント会社として成長しています。当社は、クライアント様のIT、DX課題に対して経験と知見を活かし、解決策を提供しています。金融業、製薬業に特化したコンサルタントが多数在籍し、業務コンサルティングから新システム開発、基幹系システムの更改支援など、ワンストップでサービスを提供しています。本取組みを通して、「DX開発パートナーズ」を発足し、より一層の価値創出と社会への貢献を目指してまいります。事業部のビジョンや取り組みについては、以下よりご確認いただけます。https://buerger-consulting.com/service/dx_partners/ 企業プレスリリース詳細へ : https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000011.000087235.htmlPR TIMESトップへ : https://prtimes.jp