清和中央ホールディングスに国産ERP「GRANDIT」を導入

紙・手作業ゼロを実現、データ活用と即時経営判断を可能に インフォコム株式会社(東京都港区、代表取締役社長：黒田 淳)は、GRANDITコンソーシアムを運営し、加盟するパートナーとともに国産ERP「GRANDIT（グランディット） 」の開発および販売を推進しています。 この度、鉄鋼専門商社の清和中央ホールディングス株式会社（本社：大阪市西区、代表取締役社長：阪上 正章、以下清和中央ホールディングス）に、GRANDITコンソーシアムプライムパートナーのベニックソリューション株式会社（兵庫県明石市、代表取締役社長：二之湯 秀幸、以下ベニックソリューション）が「GRANDIT」を導入しました。[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/128741/31/128741-31-4fbff01c9bd52de6af4bbb7970927ad8-1280x270.jpg?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ] 鉄鋼業界は、自動車・建設・エネルギーといった基幹産業を支える一方で、原材料価格の高騰、脱炭素化への対応、人手不足といった複合的な課題に直面しています。とりわけ鉄鋼製品を扱う専門商社は、スピード感のある判断と現場の柔軟な対応が求められています。 そのような中、清和中央ホールディングスも、旧来の汎用機によるシステムに限界を感じていました。20年以上稼働した自社開発システムは、短期的なデータ保存、業務の属人化、大量の帳票出力など、多くの非効率な状況を抱えていました。このような状況を打開すべく、刷新を決断。単なるシステム更新にとどまらず、グループ全体の業務変革を目的とした「経営プロジェクト」としてプロジェクトを推進すべく、「GRANDIT」を導入いただきました。詳細はこちらから：https://www.grandit.jp/showcase/detail/seiwa_chuo.html【清和中央ホールディングス株式会社様のコメント】当社では、旧来の汎用機では対応しきれなくなっていた業務の柔軟性やデータ活用の課題を受け、「GRANDIT」を中核とした新たな基幹システムを導入しました。帳票出力の削減や請求業務の電子化をはじめとする業務効率化に加え、各部門やグループ会社が自ら必要なデータを即座に取得できる環境が整い、意思決定のスピードも飛躍的に向上しています。今後もRPAやAIといった先端技術と「GRANDIT」を組み合わせ、業務改革をさらに加速させていきたいと考えています。 清和中央ホールディングス株式会社 代表取締役社長 阪上 正章 なお、今回の導入にあたっては、GRANDITプライムパートナーであるベニックソリューションとともに、RPAによる業務自動化や、ERPに蓄積されたデータの業務AIによる活用など、先端技術と「GRANDIT」を組み合わせることで、業務改革のさらなる加速を図ります。 今後も、お客様の多様な働き方やビジネスの拡大に貢献し、ご満足いただけるよう、GRANDITコンソーシアム各社とともに成長を続けてまいります。■ 進化系ERP「GRANDIT」について「GRANDIT」は、コンソーシアム方式により業界を代表するIT企業が集まって知恵とノウハウを集大成した進化系ERPです。経理、債権、債務、販売、調達・在庫、製造、人事、給与、資産管理、経費といった基幹業務に加え、BI（ビジネスインテリジェンス）、EC、ワークフロー等を標準搭載し、多通貨、マルチカンパニー機能などの全ての機能を統合。マルチブラウザやクラウド、RPAといった最新インフラをサポートすることにより、ビジネス環境の変化に対応し、ビジネスの可能性を拡げることで、日本企業の成長を支えます。＜本件に関するお問い合わせ＞GRANDIT事業部門 ソリューション営業部 grandit@grandit.jp企業プレスリリース詳細へ : https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000031.000128741.htmlPR TIMESトップへ : https://prtimes.jp

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