SMBCリーガルX株式会社の設立およびサービス提供開始について

株式会社三井住友フィナンシャルグループ（執行役社長グループCEO：中島 達、以下、「三井住友フィナンシャルグループ」）は、2025年7月3日のプレスリリースにて、金融庁による認可取得を前提に新会社を設立する旨公表しておりますが、今般、正式にContract LifeCycle Management※（以下、CLM）事業を展開するSMBCリーガルX株式会社（President, CEO：三嶋 英城、以下、「SMBCリーガルX」、Xの読み方は「クロス」）を設立するに至りました。本日より本格的にサービス提供を開始し、契約プロセス全体をデジタル化する「LegalXross（リーガルクロス）」プラットフォームを通じて、業務効率化にとどまらず企業経営の高度化を支援します。また、今後は国内に加えAPACを中心としたグローバル展開も推進してまいります。 ※CLMとは、契約行為に付随する全工程を主にテクノロジーを活用し適正・効率化すること。＜ご参考＞SMBCリーガルX株式会社の概要[表: https://prtimes.jp/data/corp/168690/table/2_1_42749d9594b04b93d5aad386381eda91.jpg?v=202509020816 ]1.契約業務の抱える課題 契約業務においては、人材不足や属人化、ツール乱立による管理の複雑化といった潜在的な課題があります。「LegalXross」プラットフォームでは、契約書の作成・締結・管理・分析・法務コンプライアンスの5つの領域を一気通貫で支援することを目指しています。[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/168690/2/168690-2-b9199e45e269568dc6f81369fe5e95ec-1006x614.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]2.提供サービスについて 「LegalXross」プラットフォームでは、従来の電子契約に加え、生成AIをはじめとした先端テクノロジーを活用し、契約書の自動作成・レビュー、契約書管理・分析、契約プロセス全体を統括するワークフロー、契約行為の土台となる法務コンプライアンスのリテラシー向上など、契約実務の効率化、高度化を実現するサービスおよびツールを提供します。[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/168690/2/168690-2-27bbdd332ebd0c7646b1686096b3c027-1007x368.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]※１今後提供予定 ※2サービス連携による利用１.The Creation -作成-- AI契約書作成アンダーソン・毛利・友常法律事務所監修のAIにより、契約書作成を自動で行うことができます。ユーザーが案件情報を入力するだけで、AIが案件情報を反映した契約書を自動でドラフティングが可能となります。- AI契約書レビュー、ワークフローサービス（提供予定）AIを活用して契約書のサマリ出力、リスク分析などを行うAI契約書レビューや、契約書のバージョン管理や契約業務の進捗を管理するワークフローサービスを今後展開予定です。２.The Signature -締結-- SMBCクラウドサイン（サービス連携）日本の法律に特化した弁護士監修の電子契約サービスです。契約書の締結のほか、印刷や製本、郵送など従来の手間のかかるプロセスのすべてをオンライン上で完結することができます。３.The Management -管理-- AI契約書管理電子契約で締結した契約書及び紙の契約書を電子保存することができるクラウド型の契約書管理サービスです。PDF化した書類をデータアップロードし、フォルダ毎に格納することができます。また、AIが契約書の情報を構造化し、条件に適した各項目の情報を抽出することで契約書の管理台帳を自動生成します。- AI契約書管理ProAI抽出部分において、お客さま独自の抽出ロジックが設定でき、抽出したい項目を指定することで定型的な契約書において抽出精度を飛躍的に向上させることが可能になります。４.The Analytics -分析- - AI契約書アナリティクスアンダーソン・毛利・友常法律事務所監修のAIにより、契約書条項の可視化ができます。契約書データをアップロードするだけで、契約書名や当事者などの基本的な項目だけでなく損害賠償や解除などの法務項目についても抽出、一覧化が可能になります。５.The Compliance -法務コンプライアンス-- 法務コンプライアンスツール（提供予定）法規制改正情報の効率的な収集、コンプライアンスチェック体制の構築や社内規程の整備など、リスクマネジメントを支援する法務コンプライアンス向けオンラインツールを今後展開予定です。以 上企業プレスリリース詳細へ : https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000002.000168690.htmlPR TIMESトップへ : https://prtimes.jp

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