和歌山県教育委員会がnote proを一括導入。連携協定を結び、全県立学校60校と教育施設がnoteを開設

[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/17890/320/17890-320-306636585adf0306f07ec773752df482-1280x670.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]note株式会社は、和歌山県教育委員会（以下、県教委）と県の教育の魅力を広めるための連携協定を9月2日（火）に締結しました。note社は法人向け高機能プランnote proの無償提供や勉強会の開催を通じ、県教委や各学校・教育施設の情報発信をサポートします。本協定の締結により、全県立中学校・高等学校・県立特別支援学校の計60校と県立教育施設（博物館・美術館・図書館など6ヶ所）がnoteのアカウントを開設。県教委が各学校や施設のnoteの記事をまとめるオウンドメディアをnote上に構築しました。URL：https://wakayamapref-edu.note.jp/これにより、県内の教育活動をだれでも一覧で見られるようになります。またnoteを通じて学校の魅力や特色が広く伝わることで、生徒や保護者、地域住民の理解を深められるようにもなります。都道府県単位でnote proを一括導入し、教育委員会が各学校の発信をまとめるオウンドメディアをnote上につくる事例は、岩手県・福島県・新潟県・北海道に続いて5例目です。協定締結の背景これまで和歌山県の各学校の取り組みは、それぞれのホームページに分散していました。そのため、生徒や保護者などが学校の最新情報を調べたり、複数校の情報を見比べたりするには、個別のページにアクセスする必要がありました。本協定の締結により、全県立中学校・高等学校・県立特別支援学校の計60校と県立教育施設（博物館・美術館・図書館など6ヶ所）がnoteのアカウントを開設。県教委が各学校や施設のnoteの記事をまとめるオウンドメディアをnote上に構築します。これにより、県内の教育活動をだれでも一覧で見られるようになります。noteには広告の掲載がないため、自治体や教育機関のみなさんにも安心してお使いいただけます。また投稿機能は、だれでも直感的に操作ができるようシンプルに設計されています。教員の異動で担当変更があっても安心して記事の更新を続けられるため、継続的な記事更新が可能です。note社は、提供するサービスなどを通じ、全国の教育機関の情報発信を今後もサポートしていきます。[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/17890/320/17890-320-e94f6256c389f4f6dc658a47195ab188-1024x768.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]（左）和歌山県教育委員会 教育長 今西宏行さん[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/17890/320/17890-320-8586b7876bd5bd6bcbc0ee57f9d2ce88-1999x1500.jpg?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]（右）note株式会社 代表取締役CEO 加藤貞顕具体的な取り組み1：全県立学校60校と県立教育施設、県教委に法人向け高機能プランnote proの無償提供と運用サポート和歌山県の全県立学校60校と県立教育施設（博物館・美術館・図書館など6ヶ所）、県教委に対し、noteが月額8万円（税抜）で提供している法人向け高機能プランnote proを無償提供します。学校や施設は、日々の取り組みや探究学習の様子、イベントの情報などを発信し、地域住民や保護者にそれぞれの魅力を届けていきます。2：県教委のオウンドメディアをnote上に構築・運用のサポート本メディアでは、特色ある学びや行事・課外活動、イベントの情報などの各学校・施設が発信したnoteの記事を、だれでも一覧にして見ることができます。本メディアの構築には、noteに投稿された記事をまとめる「マガジン機能」を利用しています。本機能を活用することで、県内の教育活動がまとまったメディアを簡単に構築することができます。（※）[画像4: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/17890/320/17890-320-16e6f83797f339d43ce8eaf3d854b477-1280x670.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]（※）本ページのレイアウトは、連携協定に基づき当社から特別に提供した開発中の機能を利用し、作成されています。一般提供の時期は未定です。3：note社によるサポートや研修会などの実施noteで公共・教育分野を担当するディレクターが、県教委や各学校の教員、施設の職員などを対象に、noteの基本的な使い方や記事作成のコツなどをレクチャーする予定です。また、希望する学校には探究学習におけるnote活用のサポートなども行う予定です。和歌山県教育委員会 教育政策課 課長のコメント和歌山県は、海・山・川といった豊かな自然に囲まれ、歴史と文化が息づく地域です。こうした環境の中で育まれる子どもたちの学びは、地域とのつながりを大切にしながら、主体的・対話的で深い学びを目指す探究活動へと広がっています。このたび、note株式会社様との連携により、県立高校等が取り組む特色ある教育活動や、生徒たちの日常の姿、教育関係機関の取組を、より多くの方々に届ける新たな情報発信の仕組みを構築することができました。学校の魅力や日常の様子がnoteで発信されることで、生徒たちが自校への誇りや愛着を持ち、地域や社会とのつながりを意識するきっかけになることを期待しています。また、和歌山県では「地域とともにある学校づくり」を推進しており、noteを通じて地域の方々にも学校の今を知っていただくことで、教育への理解と協力の輪が広がることを願っています。物語として紡がれる学校の姿が、誰かの心を動かし、新たな学びや支援のきっかけとなることを信じています。今回の協定を契機に、和歌山の教育の魅力を県内外、さらには世界へと発信し、未来を担う子どもたちの成長を社会全体で支える流れを生み出していきたいと考えています。noteディレクター（公共・教育担当）青柳 望美のコメント和歌山県教育委員会と連携協定を結びました。これにより、県立学校と博物館や美術館、図書館、そして教育委員会が一体となった情報発信の場がnote上に生まれます。和歌山県は、すべての公立高校でコミュニティ・スクール（地域と学校が連携する仕組み）を導入するなど、地域の特色を生かした学びづくりで全国の最前線をいく自治体。今回の取り組みで、各学校の特色ある活動や地域との連携事例が、より多くの人に届くことを願っています。noteは今後も全国の教育委員会との連携を広げ、教育現場が継続して発信しやすい環境を作っていきます。この取り組みが日本の教育情報発信DXを加速させ、生徒の皆さんの学校選びを応援するとともに、教育を通じた地域のつながりづくりに貢献できれば幸いです。教育委員会向け note pro一括導入プラン各自治体の教育委員会を対象に、管轄する学校にまとめてnote proを導入・契約できるサービスです。これにより、教育委員会は管轄する学校のnote proを一括して無料で開設することができます。それ以外にも導入にあたって、noteの教育担当ディレクターが、noteの活用方法など学校が抱える情報発信の課題にあわせたサポートも行います。ぜひ、お気軽にお問い合わせください。＜一括導入した主な自治体の事例＞・岩手県教育委員会：https://iwatepref-edu.note.jp/・福島県教育委員会：https://fukushimapref-edu.note.jp/・新潟県教育委員会：https://niigatapref-edu.note.jp/・北海道教育委員会：https://hokkaidopref-edu.note.jp/※紹介した自治体は、連携協定に基づき当社から特別に提供した開発中の機能を利用していることがあります。「note pro一括導入プラン」には含まれませんので、あらかじめご了承ください。詳細：https://note.jp/n/nd634301a8390問い合わせ先：https://share.hsforms.com/1lHzDRnSTRgqJJ32vf57lpQ47guanoteの教育支援プログラムnoteでは、創作を通じて自分の世界が広がる体験を全国の子どもたちに届けることを目的に、学校や児童・生徒の情報発信を2020年から無償で支援しています。＜対象＞全国の小学校・中学校・高等学校・特別支援学校（公立・私立問わず）＜提供内容＞・法人向け高機能プラン「note pro」無償提供と運用のサポート・教育委員会向け「note pro一括導入プラン」・出前授業の実施（note、note pro導入校が対象）・自治体との連携協定詳細：https://note.com/edunote noteはクリエイターが文章や画像、音声、動画を投稿して、ユーザーがそのコンテンツを楽しんで応援できるメディアプラットフォームです。だれもが創作を楽しんで続けられるよう、安心できる雰囲気や、多様性を大切にしています。個人も法人も混ざり合って、好きなものを見つけたり、おもしろい人に出会えたりするチャンスが広がっています。2014年4月にサービスを開始し、約6000万件の作品が誕生。会員数は1000万人（2025年6月時点）に達しています。●URL：https://note.com/●iOSアプリ：https://itunes.apple.com/jp/app/note-noto/id906581110●Androidアプリ：https://play.google.com/store/apps/details?id=mu.notenote株式会社わたしたちは「だれもが創作をはじめ、続けられるようにする」をミッションに、表現と創作の仕組みづくりをしています。メディアプラットフォームnoteは、クリエイターのあらゆる創作活動を支援しています。クリエイターが思い思いのコンテンツを発表したり、メンバーシップでファンや仲間からの支援をうけたり、ストアでお店やブランドオーナーが商品を紹介したり、note proを活用して法人や団体が情報発信をしたりしています。所在地：〒102-0083 東京都千代田区麹町6-6-2設立日：2011年12月8日 代表取締役CEO：加藤貞顕 コーポレートサイト：https://note.jp企業プレスリリース詳細へ : https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000320.000017890.htmlPR TIMESトップへ : https://prtimes.jp