BIMコンテンツプラットフォーム「BIMobject」で、株式会社荏原製作所の国内向けポンプ・送風機のBIMオブジェクト13機種、80点を公開

～BIM導入が遅れる設備設計分野の現状打破へ、国内企業のBIMオブジェクトを流通開始～[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/19866/336/19866-336-194b8e7366547fd989d04b000e508f04-1920x1280.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]■荏原製作所製の空調設備用ポンプのBIMデータ掲載イメージBuildAppで建設DXに取り組む野原グループのBIMobject Japan株式会社(本社：東京都新宿区、代表取締役社長：山梶真司)は、BIM コンテンツプラットフォーム「BIMobject(R) (ビムオブジェクト)」が2025年9月2日に、株式会社荏原製作所（本社：東京都大田区、代表執行役社長：細田修吾）の建築・産業カンパニーが国内建築設備・産業市場向けに展開するポンプ・送風機（13機種）のBIMオブジェクト（対応BIMソフト：Autodesk Revit）13機種、80点をBIMobject(R)（ https://www.bimobject.com/ja ）等に下表のとおり掲載し、国内向けに公開したことをお知らせします。今後も随時、掲載データを追加していく予定です。荏原製作所のBIMオブジェクトはこちら国内の建設プロジェクトの設備設計においてBIMの導入状況は35.9％（2022年12月時点）で、意匠設計の64.1％の約半分という状況です 。また、ポンプ系のBIMオブジェクトの国内流通量は海外に比べ少ないという課題がありました。今回公開するデータは、産業機械メーカーである荏原製作所が作成したファミリであるため製品の寸法、材質、性能などの豊富な情報を含んでおり、BIMを活用した設備設計において設計者や施工者が正確に製品（ポンプ・送風機）を選定しBIMモデル内に配置できるので、設備設計のBIM導入促進、効率化に寄与します。同時に、メーカーにとっては、自社製品のBIMデータの活用はデジタルを使った時間的・物理的制限のない営業活動とも言え、人手不足の対応策（デジタル・WEBを使った設計採用機会の増加）としても期待されます。（BIMコンテンツプラットフォーム「BIMobject」へのBIMデータの掲載方法やプラットフォームの詳細等は別紙を参照願います。）野原グループは、国内外でのBIM需要の拡大予測 や、建設産業の生産性向上のカギと言われるフロントローディング とその実現に向けて、メーカー各社のBIMオブジェクト の国内流通増に尽力しています 。2021年以降は、BIM設計-製造-施工支援プラットフォーム「BuildApp」でBIMを各建設工程で必要なデータとして利活用し、建設工程全体の生産性向上を目指し、建設DX推進事業を強化しています。今後も、野原グループは、「建設DXで、社会を変えていく」ため、BIMコンテンツプラットフォーム「BIMobject」を通じて、建材・設備メーカーのBIMデータの標準化、システム連携、クラウド活用を伴走し、国内のBIM活用環境の整備に貢献します。＜株式会社荏原製作所｜BIMオブジェクト公開概要＞[表1: https://prtimes.jp/data/corp/19866/table/336_1_fdba910ed534df2ede7860c76f9839fe.jpg?v=202509031246 ]株式会社荏原製作所 からのコメント“建物においてインフラ設備機器を供給している当社では、建築・都市・不動産分野のDXや業務効率化に繋がるBIMオブジェクトの必要性を以前から認識しており、導入準備を進めてきました。当社製品は1製品におけるバリエーションが多いという特長があることから、今回BIMオブジェクトの要望が高かった13機種、80点のBIMオブジェクト、2413種類のタイプバリエーションにて先行公開します。RUG 準拠の上、多くのバリエーションに対応できるパラメトリックBIMオブジェクトとなっています。当社の海外グループ会社でも公開実績があり、グローバルにサービスを展開しているという点に魅力を感じ、今回「BIMobject」のプラットフォームを採用しました。今後はさらなる製品のBIMオブジェクト公開も検討し、建設業界の生産性向上と業務効率向上に貢献していきます。”（株式会社荏原製作所 建築・産業カンパニー 担当者）BIMobject Japan株式会社とBIMコンテンツプラットフォーム「BIMobject」についてBIMコンテンツプラットフォーム「BIMobject」は、世界の建設資材や設備等のメーカー製品の3Dデジタルコンテンツを始めとするあらゆる情報/データを掲載する世界最大のプラットフォームです。メーカーにとっては自社製品をグローバルに発信する場になっています。様々なサイトやソリューションとも幅広く連携できる他、全てを一括管理できる高機能なデータ管理システムとしての側面も持っています。設計者にとってはメーカー監修のオブジェクトデータを無料で入手できる場となっています。日本国内では、野原グループ株式会社と、BIMコンテンツプラットフォーム「BIMobject」を世界的規模で展開する BIMobjectAB( Malmo Sweden)が 2017年12月27日付で設立した、BIMobject Japan株式会社が、国内向けにサービス運営をしています。▼BIMコンテンツプラットフォーム「BIMobject」https://www.bimobject.com/ja/product ▼BIMobjectリセラーサイトhttps://vdc-solution.jp/bimobject/contact/▼BIMコンテンツプラットフォーム「BIMobject」に関するお問い合わせ先野原グループ株式会社 BuildApp事業統括本部 BuildAppサービス開発統括部E-Mail：japan@bimobject.comTEL：03-6328-4548BIM設計-製造-施工支援プラットフォーム「BuildApp」について ※登録商標取得済み[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/19866/336/19866-336-cc144bc96aa4e031d02f28d48079ce2c-600x194.jpg?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]「BuildApp（ビルドアップ）」は、設計事務所やゼネコンが作成したBIM設計データをより詳細なデータに置き換え、各建設工程で必要なデータとして利活用し建設工程全体の生産性向上を実現するクラウドサービスです。設計積算から製造・流通・施工管理・維持管理までをBIMでつなぐ複数のサービスにより、各プレイヤーに合わせたサービスを提供します。そして、設計・施工の手間・手戻りをなくし、製造・流通を最適化して、コスト削減と廃棄物・CO2削減に貢献します。「BuildApp」は、建設サプライチェーンの抜本的な効率化と未来へ繋がる成長をサポートし、皆さまと一緒に建設業界をアップデートしていきます。[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/19866/336/19866-336-0ff76ea7c77b10735cfc742f4a8dceb5-1265x310.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]私たちがBuildAppで実現したいこと- BIM起点のデータで建設関係者を繋いで連携を生む- 工程の可視化や業務の自動化により業界内の無駄を解消する- DX による生産性向上や廃材・CO2排出量の削減を目指す建設企業とともに、サプライチェーン を変革し、「建設DXで、社会を変えていく」BuildAppの新サービス「BuildApp 内装 建材数量・手配サービス」が2月より商用提供開始「BuildApp 内装 建材数量・手配サービス」は、建材発注数量の算出や施工情報の自動アウトプットができる内装仕上工事向けのサービスです。BIMで内装仕上工事に必要な建材手配に関わる業務を効率化し、無駄を省いた効率的な材料手配を実現します。2025年2月3日より商用提供を開始し、「建築プロジェクトでBIM化が遅れている内装仕上工事」を情報マネジメントの観点から変革する第一歩を踏み出しました。[画像4: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/19866/336/19866-336-9e6514062533c4319c05f9d6da09d059-791x702.jpg?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]＜お問い合わせ先＞[表2: https://prtimes.jp/data/corp/19866/table/336_2_2f6514884e23adf97d8c47ed22661b46.jpg?v=202509031246 ]野原グループ株式会社について[画像5: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/19866/336/19866-336-5bcc4356cbda30030cc1d609f7f937c5-650x232.jpg?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]野原グループ株式会社を中心とする野原グループ各社は、「CHANGE THE GAME.クリエイティブに、面白く、建設業界をアップデートしていこう」のミッションのもと、変わる建設業界のフロントランナーとしてステークホルダーの皆さまとともに、サプライチェーンの変革と統合を推し進めます。社会を支える建設産業の一員である私どもが、業界から排出される廃材量やCO2の削減、生産性向上による働き方改革を実現し、サステナブルに成長していく未来の実現を目指します。https://nohara-inc.co.jp【BIMコンテンツプラットフォーム「BIMobject」への掲載に関するお問い合わせ先】野原グループ株式会社 BuildApp事業統括本部 BuildAppサービス開発統括部E-Mail：japan@bimobject.com / TEL：03-6328-4548【本件に関する報道関係者からの問合せ先】野原グループ株式会社 マーケティング部 ブランドコミュニケーション課（担当：森田・高橋）E-Mail：nhrpreso@nohara-inc.co.jp参考- BIM（ビム）とは、国土交通省によれば、「Building Information Modelling」の略称で、コンピュータ上に作成した3次元の形状情報に加え、室等の名称・面積、材料・部材の仕様・性能、仕上げ等、建築物の属性情報を併せ持つ建物情報モデルを構築することです。- 設計分野におけるBIM導入状況の詳細は、国土交通省発表の「建築分野におけるBIMの活用・普及状況の実態調査 確定値（令和4年12月 国土交通省調べ）」をご参照願います。https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/content/20230328_15.pdf_safe.pdf- ファミリとは、構造材、壁、屋根、窓、ドアから製図に使用する記号など、Autodesk Revitプロジェクトに追加する全ての要素の総称です。- 国土交通省の調査では、国内 BIM/CIM 活用業務・工事事業数は 2012 年から累計事業数が3,257件で、そのうち業務が 1,966件、工事が 1,291件とBIM/CIM 活用が年々増加しています。世界のBIM市場規模は、2021年は65億米ドル、2027年には154億米ドルに達すると予測されています。【参考1】国土交通省WEB https://www.mlit.go.jp/tec/content/001624304.pdf【参考2】「ビルディングインフォメーションモデリングの世界市場：産業動向、シェア、規模、成長、機会、および予測（2022年～2027年）」- フロントローディングとは、国土交通省によれば、初期の工程（フロント）において負荷をかけて事前に集中的に検討する手法です。後工程で生じそうな仕様変更や手戻りを未然に防ぎ、品質向上や工期の短縮化に効果があります。http://www.nilim.go.jp/lab/qbg/bimcim/bimcim1stGuide_R0109___hidaritojiryomen_0909.pdf- BIMオブジェクトとは、BIMを構成する最小単位で、寸法・形状・仕様・性能・品番などが属性情報として入力された3Dデータで表現されます。【参考】BUILT×BuildAppNews「BUILTトレンドウォッチ」第3回「BIM objectとは？」- 直近では、建材・設備メーカーのBIM対応を加速させ、メーカーオブジェクトの流通を増やすことで、設計・施工・維持管理での建設業界でのBIM活用を促す目的で、株式会社キャパ(本社：東京都千代田区、代表取締役会長：吉良平四郎)と2025年3月から協業を開始しています。【参考】https://nohara-inc.co.jp/news/release/10254/- RUGとは、Revit User Group の略称。建設業界において、Revit(R)を中心としたBIMを実務的に活用できるような活動を行い、その普及と展開を務める団体を指します。- DX（デジタルトランスフォーメーション）とは、経済産業省の定義によれば「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること」を指し、単なるデジタル活用とは区別されています。- サプライチェーンとは、商品や製品が消費者の手元に届くまでの、調達、製造、在庫管理、配送、販売、消費といった一連の流れのことをいいます。企業プレスリリース詳細へ : 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