GVA 法人登記にて、株式会社の役員死亡の登記の書類作成に対応しました

リーガルテックサービスの開発・運営を行うGVA TECH株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役：山本 俊）が運営する法人登記クラウドサービス「GVA 法人登記」にて、新たに株式会社の役員死亡の登記に対応したことをお知らせします。[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/33386/355/33386-355-cd39b09c68b7217c32bdccc37c576a96-1200x630.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]「GVA 法人登記」は、登記申請する事項を入力することで、最短7分で登記申請書類や議事録などの添付書類を自分で作成できるサービスです。登記申請する会社の情報を自動反映する仕組みにより、最低限の入力で正確な書類を作成できます。2019年1月のサービス開始当初は株式会社のみに対応していましたが、2023年2月には合同会社、9月には有限会社（特例有限会社）、2025年2月には一般社団法人の変更登記にも対応し、現在は4法人29種類の変更登記および複数の登記を組み合わせた書類作成が可能です。また、2025年1月には株式会社の「代表取締役等住所非表示措置」の申出に対応するなど、法人登記に関する新制度に合わせたサービス開発も行っております。このたびの機能リリースでは、株式会社における役員（代表取締役・取締役・監査役）の死亡登記の書類作成に対応しました。役員死亡においても他の登記と同様に申請期限は2週間となっており、登記以外にも手続きが発生する上に後任となる役員の就任が必要な場合はさらに時間的な余裕がないという課題がありました。GVA 法人登記を活用することで、登記書類の作成や法務局に行く手間を効率化できるようになります。GVA TECHでは、今後もさまざまな登記手続の拡充やオプションサービスの追加により、企業における登記申請業務の効率化を支援してまいります。■GVA 法人登記で対応している登記種類について株式会社や合同会社、有限会社、一般社団法人の4法人29種の登記に対応しており、複数の登記を組み合わせた申請も可能です。株式会社の変更登記・株式会社の本店移転（管轄内外）・株式会社の役員（取締役・監査役）の変更（新任、辞任、重任、退任、死亡）・株式会社の募集株式発行（増資）（金銭出資およびDESに対応）・株式会社の代表取締役の住所変更・株式会社の役員の氏名変更・株式会社の商号変更・株式会社の目的変更・株式会社の株式分割・株式会社のストックオプション発行・株式会社の剰余金等の資本組入れ・株式会社の支店の設置・移転及び廃止合同会社の変更登記・合同会社の本店移転（管轄内外）・合同会社の代表社員等の住所変更・合同会社の代表社員等の氏名変更・合同会社の商号変更・合同会社の目的変更・合同会社の代表社員等の変更・合同会社の持分譲渡（社員の変更）・合同会社の出資・資本金増加有限会社（特例有限会社）の変更登記・有限会社の本店移転（管轄内外）・有限会社の役員（取締役・監査役）の変更（新任、辞任）・有限会社の役員の住所変更・有限会社の役員の氏名変更・有限会社の商号変更・有限会社の目的変更※役員変更では、取締役・代表取締役・監査役の変更に対応しています。一般社団法人の変更登記・主たる事務所移転・役員（代表理事・理事・監事）の新任・辞任・重任・退任・役員（代表理事・理事・監事）の氏名変更・代表理事の住所変更■GVA 法人登記について「GVA 法人登記」は、登記申請に必要な事項を入力することで、最短7分で登記申請書類や添付書類を自分で作成できるサービスです。登記申請する会社の情報を自動反映する仕組みにより、最小限の入力で正確な書類を作成できます。作成した書類に押印し、収入印紙（登録免許税）を貼付し法務局に郵送することで登記申請が完了します。また、申請の手間を軽減する「まるごとおまかせプラン」「かんたん郵送パック」「登記簿謄本オプション」などのオプションサービスも充実しており、購入に手間のかかる収入印紙もセットで購入が可能です。従来の商業登記における会社変更登記は、自分で書類を作成して申請するか、司法書士に依頼することが主な選択肢でした。しかし、中小企業にとっては、繰り返し発生する登記業務は費用の面でも、手続きの面でも負担となっていました。さらに、司法書士や弁護士でない者が会社・法人登記手続きを代理することや登記申請書類を作成することは法律で禁止されているにもかかわらず、無資格者が登記業務の依頼を受任する「非司法書士行為」も問題となっています。これにより、高額な報酬が請求される、適切な登記手続きが行われないなどのトラブルが生じる可能性も懸念されていました。GVA 法人登記を利用することで、基本的な変更登記であれば、自社で安価・正確・スピーディに登記書類の作成・登記申請の準備を行うことができます。GVA 法人登記 WebサイトURLhttps://corporate.ai-con.lawyer■GVA TECH会社概要会社名 ：GVA TECH株式会社代表取締役：山本 俊本社所在地：東京都渋谷区代々木3-37-5 2階設立日 ：2017年1月4日資本金 ：409百万円事業内容 ：リーガルテックサービスの開発・提供上場証券取引所：東京証券取引所 グロース市場（証券コード：298A）URL ：https://gvatech.co.jp/企業プレスリリース詳細へ : https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000355.000033386.htmlPR TIMESトップへ : https://prtimes.jp

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