系統用蓄電池開発プロジェクトに関する台湾EUKA Power 社との基本合意のお知らせ

マーチャント・バンカーズ株式会社(以下、マーチャント社といいます｡)は、本日2025 年9 月1 日付で、台湾のEuka Power Co., Ltd.（傑明新能源股份有限公司、以下「EUKA Power 社」といいます。）と、九州を中心とした日本国内における系統用蓄電池開発プロジェクトを協働して取り組むことについて、正式契約締結に向けての協議を行う旨の基本合意書を締結することを本日開催の取締役会で決定したうえで、本日、基本合意書を締結いたしましたので、お知らせいたします。ａ．基本合意の理由並びに内容 マーチャント社は、2025 年5 月12 日付ＰＲ情報「今後の投資方針に関するお知らせ」のとおり、投資会社として、「不動産」以外の投資分野の強化を掲げ、社会性や将来性の高い、積極的に取り組むべき投資分野の1 つとして「再生エネルギー」に注目しております。 今回、EUKA Power 社と協働して取り組む系統用蓄電池は、2050 年カーボンニュートラル実現に向けての有力な手段の１つであり、今後、さらに需要が高まる、有力な投資分野と考えております。 EUKA Power 社は、上海証券取引所に上場するNingbo Techmation Co.,Ltd.（宁波弘讯科技股份有限公司、コード:603015、以下、「弘訊科技社」といいます。）を中心とするTechmation グループの新エネルギー事業専門会社であります。弘訊科技社は、AI やIoT を武器に、各種産業向けの自動生産・生産制御システムに取り組み、時価総額は1,040 億円（1CNY=20.5 円換算）となっております。 弘訊科技社のイタリア子会社EEI S.p.A.は、太陽光発電システムで使用されるパワーコンディショナ（ＰＣＳ）の特許や、次世代バナジウム液流電池に関するエネルギー貯蔵技術特許を有しており、EUKA Power 社は、EEI 社の特許も活用し、台湾において、完全な蓄電発電所ソリューションを構築し、台湾の主要銀行との長期的な協力基盤を持ち、すでに多くの台湾投資機関を誘致しております。さらに、日本に支店を有する台湾銀行からの融資支援を受けるなど、日本市場での事業展開を積極的に進めております。 台湾の半導体産業が日本で発展するにつれ、代表企業による安定した再生可能エネルギーの供給需要は一層高まり、またエネルギー安全保障やデータセキュリティに対する要求も強まっております。EUKA Power 社は、その技術力と金融基盤を背景に、日本市場においても蓄電池事業を拡大する好機を迎えております。 マーチャント社は、再生可能エネルギー分野におけるプロフェッショナルな資産管理会社を志し、台湾投資家の資金を日本市場へ円滑に導入し、新エネルギー資産への投資、長期的な資産管理、専門的なＡＭサービスを提供いたします。 これにより、マーチャント社の資産管理規模、営業収益、利益の拡大が見込まれ、日本経済の成長に資する新エネルギーインフラの担い手としての役割を果たしてまいります。 EUKA Power 社とマーチャント社が協働して推進する最初のプロジェクトは、日本最大級の蓄電容量200MW／800MWh の大規模蓄電発電所であり、2025 年までに建設を開始し、2026 年の系統連系・発電開始を予定しております。ｂ．提携を合意した相手先の概要[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/89612/153/89612-153-491a53569aa8dcde422be801faa8a2ac-1019x362.jpg?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]C.提携の日程 2025 年9 月1 日付でマーチャント社取締役会承認の上、基本合意書を締結いたしました。 2025 年12 月頃、EUKA Power 社や他のパートナー（エネルギー事業者、金融機関）と正式契約締結のうえ、本系統用蓄電池開発プロジェクトに着手する予定であります。 なお、基本合意書の有効期間は、締結日（2025 年9 月1 日）から1 年間とされてます。ｄ．今後の見通し 本系統用蓄電池開発プロジェクトにつきましては、進捗のつど、ご報告させて頂きます。 現状、本業務提携による2025 年10 月期の業績に対する影響は、軽微なものと考えておりますが、業績に重要な影響を及ぼすことが想定されることとなった場合、速やかに公表いたします。 以 上企業プレスリリース詳細へ : https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000153.000089612.htmlPR TIMESトップへ : https://prtimes.jp

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