FCEと株式会社EduCareが資本業務提携に関する基本契約を締結

～人的資本の価値向上×教育ファイナンスの展開と、J-KISS投資の新スタイル確立へ～株式会社FCE（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：石川淳悦、証券コード：9564、以下「当社」）は、2025年9月4日開催の取締役会において、教育ファイナンス領域におけるスタートアップ、株式会社EduCare（以下「EduCare社」）との間で資本業務提携に関する基本契約書を締結することを決議いたしました。本基本契約書に基づき、両社は今後、教育ファイナンス分野における新たな価値創出に向けて対話を重ね、協業のあり方を共に模索してまいります。なお、本提携に関する具体的な施策や出資の実施については、今後の協議を通じて慎重に検討してまいります。[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/29370/344/29370-344-97d0d32a729589b40cc81a57e7fcab19-1200x650.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]本契約の背景と内容 ～教育と金融を結ぶパートナーシップ～当社は、「『主体性』×『生産性』で人的資本の最大化に貢献する」というミッションのもと、DX推進および教育研修事業を展開しています。特に教育研修事業においては、7つの習慣×セルフコーチングプログラムを中心に、個人の主体性や成長意欲を高める取り組みを展開しています。このたび基本契約を締結するEduCare社は、「学ぶ人のための新しい金融機関をつくる」を掲げ、教育ファイナンスプラットフォーム事業、リスキリングローン事業を展開しています。EduCare社は事業を通して学びに伴う経済的負担を援助し、誰もが将来を見据えて学びに取り組める社会の実現を目指しています。今回の基本契約は、当社の7つの習慣×セルフコーチングによる人的資本の価値向上と、EduCare社の教育ファイナンスによる経済的支援を組み合わせ、「人の価値向上」と「学びの機会確保」を一体で実現する新たな挑戦です。これは、EduCare社の「教育ROI(TM)※1」の考え方を基に、学びの費用（分母）を金融で補助し、将来のリターン（分子）をセルフコーチングで高める仕組みを構築し、教育ROIを両面から押し上げるモデルを確立します。※1教育ROI(TM)（Return on Investment）：学生が希望する専門職に就職できた時の初任給や賃金の伸び率等を「将来リターン」とし、それを学費で除して計算する、将来価値を定量的に可視化できる指標[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/29370/344/29370-344-5d62af6fe6611208584138f49bc3e04b-750x174.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]戦略的J-KISSの活用～事業シナジーで企業価値向上へ～そして、本提携を象徴するもう一つの挑戦が、当社による「J-KISS型新株予約権※2」を活用した上限4,000万円での出資検討（10月目途）です。出資時点で当社が取得するのは、EduCare社の新株予約権（将来株式に転換できる権利）です。J-KISSはスタートアップ投資で広く使われており、出資時には企業価値評価を行わず、次回の資金調達ラウンドで評価を行うこととし、投資家はあらかじめ定められた条件で株式を取得できる仕組みとして普及しています。私たちは、この仕組みに事業会社だからこそ提供できる価値があると考えています。単に資金を投じて評価を待つのではなく、事業提携を通じて投資先の成長を直接後押しし、その成果を将来の企業価値に反映させていく。これこそが、当社が挑戦する新しいJ-KISSの活用スタイルです。従来の「評価を待つJ-KISS」ではなく、「シナジーを起こして価値を育てていくJ-KISS」。これはまさに、当社の掲げる「チャレンジあふれる未来をつくる」を体現する取り組みでもあります。※2 J-KISS型新株予約権：スタートアップの資金調達に用いられる有償の転換価格調整型新株予約権であり、出資段階では企業価値評価を行わず、将来の資金調達ラウンドにおいて評価を行った上で、投資家があらかじめ定められた条件で株式を取得できる仕組みです。株式会社EduCareの事業概要１. 教育ファイナンスプラットフォーム事業（大学生向け）EduCareは、独自指標「教育ROI(TM)（Return on Investment）」を活用し、学費に対する将来の初任給や賃金上昇といった将来リターンを定量的に分析する仕組みを提供しています。このプラットフォームは、学生・金融機関・事業会社・学校をつなぐ新しい教育金融の基盤として機能し、学びたい学生に対して柔軟かつ合理的な融資判断を可能にします。学習機会の拡大と教育格差の是正を目指す点で、次世代の教育支援モデルとして注目されています。２. リスキリングローン事業（社会人向け）若手社会人のスキルアップや学び直しを後押しするために、審査の柔軟性・スピード・利便性・商品の多様性を兼ね備えたローンを提供しています。従来の金融機関では対応が難しい層にも門戸を開くことで、キャリア形成のための学び直しを経済的にサポート。リスキリングに特化したこの金融サービスは、人的資本の価値向上を支える社会的インフラとしての成長が期待されています。今後の展望～人的資本価値 × 教育ファイナンスで新たな価値提供へ～今後は本基本契約を基に、当社の7つの習慣×セルフコーチング事業とEduCare社の教育ファイナンスを掛け合わせることで、学びの機会を広げ、価値の高い人材を育成・輩出していく新たな枠組みを形にしてまいります。また、上限4,000万円のJ-KISS型新株予約権による出資も検討しており、資本面からの支援と事業提携によるシナジーを通じて、企業価値を共に育てていく挑戦を進めてまいります。FCEは、教育研修と教育ファイナンスを結ぶ新しいモデルを通じて、人的資本の最大化と社会的価値の創出に取り組みます。そして本提携を起点に、更なる協業の広がりや新たな事業展開を視野に、持続的な成長を企図してまいります。今後の展開にぜひご期待ください。なお、本出資は2025年10月1日を予定しておりますが、EduCare社の株主総会決議など必要な決議・手続きを経たうえで正式に実施される予定です。また、本提携が当社の2025年９月期の連結業績に与える影響につきましては現時点では軽微です。株式会社EduCare代表：代表取締役社長 村上健太本社所在地：東京都中央区日本橋茅場町一丁目8番1号 FinGATE KAYABA 2階URL：https://www.edu-care.co.jp/設立年：2022年6月30日資本金：10,000,000円（2025年6月時点）従業員数：2人（2025年6月時点※役員3名を除く）事業内容：大学生向け教育ファイナンスプラットフォーム事業および社会人向けリスキリングローン事業の開発・提供株式会社 FCE設立：2017年4月21日代表取締役社長：石川淳悦証券コード：9564本社：東京都新宿区西新宿２-４-１ NS ビル 10 階事業内容：DX 推進事業、教育研修事業、出版事業URL：https://fce-hd.co.jp/当社は「チャレンジあふれる未来をつくる」というパーパスのもと、人的資本の最大化に貢献することを使命とし、DX 推進事業と教育研修事業を展開しています。【最強の IT ツール】として約 7300 製品中第 1 位※３（2024年には約10,000製品中、第2位※４）を獲得した「RPA ロボパット DX」、社員教育を一つで完結できる定額制オンライン教育システム「 Smart Boarding」、世界 4000 万部、国内 260 万部発刊の世界的ベストセラー『７つの習慣』の出版、そして生成 AI 業務の生産性を爆発的に向上させる「FCEプロンプトゲート」、など中小企業から大企業まで、また全国の自治体や教育機関を対象に幅広く事業を行っております。※３ ITreview Best Software in Japan2023※４ ITreview Best Software in Japan2024企業プレスリリース詳細へ : https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000344.000029370.htmlPR TIMESトップへ : https://prtimes.jp

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