高度化するフィッシング詐欺に対抗する新オファリングを提供開始

～FIDO2、生体認証、音声認証、メンタルチェックを統合した多層防御ソリューション～ デジタルプラットフォーマー株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役：松田一敬、以下「当社」）は、近年急増するフィッシング詐欺による不正アクセス・不正送金被害に対抗するため、共同で新たな多層防御型オファリングを提供開始*します。 本オファリングは、eKYCからログイン、取引行為に至るまで一貫して「本人性」と「意思の真正性」を担保する仕組みを備えています。従来の、ID・パスワードやOTP認証を突破するAiTM型攻撃やSIMスワップ詐欺など、従来手法では防御が困難であった脅威にも対応します。*現時点では一部機能の提供開始となります[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/59855/50/59855-50-ba3139f15e0669e0c1b05f6443566660-2460x1334.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]図１デジタルプラットフォーマーが提供するフィッシング詐欺対応技術背景 2025年に入り、証券会社や銀行をかたるフィッシング詐欺が急増しています 。特に7月までに証券口座への不正アクセス1万件以上、不正取引額は約6,200億円と過去最大規模に拡大しました。手口は金融機関になりすましたメールやSMSで偽サイトに誘導しID・パスワードを詐取する手口や、.topなど不審なドメイン名を悪用するなど、ますます巧妙化しています。この状況を受け、警察庁や金融庁も緊急の注意喚起を行っています。金融庁は「金融サービスにおいてサイバー対策不備があれば業務停止」との姿勢を示し、多要素認証（MFA）の必須化を進めています。一方で、証券・銀行・電子マネーなど各業界では、フィッシングやディープフェイク音声を用いた社会的エンジニアリングが深刻化しており、静的な本人確認や単一のMFAでは対応が難しくなっているのが現状です。新オファリングの概要本オファリングは、以下の認証要素を統合した多段階セキュリティスキームを特徴とします。[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/59855/50/59855-50-b80ad05469fd98477b36df87de9bc2fa-1790x1014.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]図2 デジタルプラットフォーマーが提供する多層構造フィッシング詐欺ソリューション・eKYC：マイナンバーカード連携によるDID（分散型ID）で法的に有効な本人確認・ログイン：FIDO2／生体認証によるフィッシング耐性の高い認証 ・取引時確認：音声認証（声紋）による本人意思の証明 ・メンタルチェック：応答特性・心理状態解析で強要・不正操作を検知 ・ダークウェブ診断サービス （一部準備中）これらの多重構造により、「本人が自分の意思で行為している」ことをリアルタイムで証明できる仕組みを実現しました。導入効果・ 証券会社：AiTM＋OTP中継型攻撃による即時資産売却リスクを防止・ 銀行：SIMスワップによるOTP奪取・不正振込に対抗・ 電子マネー事業者：リスト型攻撃・QRフィッシング対策として取引時の多層確認を導入・ 保険・旅行業界：被保険者の音声をエビデンス化し、請求時のなりすましを防止今後の展開 今後は、本オファリングを事業者様のニーズに合わせ、柔軟性・性能において、継続的に強化するとともに、国内外の金融機関、電子決済事業者、公共機関への提供を順次拡大してまいります。なお、本ソリューションの一部機能を、2025年9月に開催される展示会に出展を予定しております。会社概要デジタルプラットフォーマー株式会社デジタルプラットフォーマーは、国内屈指の高いブロックチェーン技術 を駆使し、トラストレスIDで「真正性」を保証し、安全なデジタル資産の所有と取引に「信頼性」を付与 します。さまざまなサービスを連携させ、取引の自動化を進めることで、「ヒト・モノ・カネ」の流れの「自律性」 を生み、新しい経済圏の形成をサポートします。本件に関するお問い合わせ先 デジタルプラットフォーマー株式会社 contact@digitalplatformer.co.jp 企業プレスリリース詳細へ : https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000050.000059855.htmlPR TIMESトップへ : https://prtimes.jp

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