xID、全国約900自治体の広報紙をスマホで閲覧可能に

～スマホひとつで、あなたの街の広報紙を。住民の暮らしをより便利に～マイナンバーカード・デジタルIDを活用した自治体支援を行うGovtechスタートアップ、xID株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役CEO：日下 光、以下「xID」）は、デジタルで未来最適をリードするスパイラル株式会社（本社：東京都港区、代表取締役CEO：佐谷 宣昭、以下「スパイラル」）と協力し、xIDアプリ上で「マイ広報紙」の掲載を開始しました。xIDアプリのユーザーは、マイナンバーカードを使って本人確認をすることで、お住まいの地域の広報紙が自動で表示されるようになります。これにより、自分の街の情報をスマートフォンでいつでも手軽に閲覧できるようになります。[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/37505/148/37505-148-48241746b56678d054f869cceed6be80-1280x680.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]■背景現在、多くの自治体で広報紙は紙での配布が中心です。これには、印刷・配布コストや職員の負担が大きいという課題がありました。また、広報紙がすべての住民に確実に届かず、情報格差を生む原因にもなっていました。こうした課題を解決するため、スパイラルは自治体広報紙をデジタル化する「マイ広報紙」を提供し、全国約900の自治体に採用されています。一方、xIDはマイナンバーカードを活用し、安全で確実な本人確認ができるアプリを通じて、自治体から住民への重要なお知らせをデジタル化してきました。この度の両社の協力により、双方の強みを組み合わせ、自治体広報のデジタル化を大きく前進させます。xIDアプリのユーザーは、これまでのデジタル通知に加え、生活に身近な広報紙情報もシームレスに受け取れるようになります。■連携の概要xIDアプリのユーザーは、自分の住む街の広報紙をアプリからいつでも閲覧できます。イベントや防災情報、行政サービスなど、生活に欠かせない情報をスマートフォンで手軽かつタイムリーに確認できるようになります。[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/37505/148/37505-148-628ab3bfbe10f50e1a6490b7b36b6b99-1280x670.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]■今後の展開マイナンバーカードを活用したデジタルIDを基盤に、自治体と住民の接点をさらにデジタル化していきます。自治体からのデジタル通知の拡充や、民間サービスとの連携を進めることで、住民がより安全で便利に暮らせる社会の実現を目指します。■「xID（クロスアイディ）アプリ」について xIDアプリは、マイナンバーカードをかざして本人確認を行うことで、どなたでも無料でご利用いただけるデジタルIDアプリです。オンライン・対面を問わず、さまざまなシーンで安全かつ簡単に本人確認が行え、行政手続きや民間サービスにもひとつのIDでスムーズにアクセスできます。現在、全国1,741自治体すべてで提供されている「引越しワンストップサービス（オンライン転出入手続き）」にも対応しており、日常生活における行政手続きをより便利にします。サービスサイト：https://xid.inc/application/「xID」の作成手順動画：https://youtu.be/mYx8FQ6WLgY■xID（クロスアイディ）株式会社についてxIDは、マイナンバーカードを活用したデジタルIDアプリ「xID（クロスアイディ）」や、行政通知をスマホで受け取れる「SmartPOST（スマートポスト）」などを展開するGovtechスタートアップです。自治体や企業と連携しながら、本人確認や行政手続きのデジタル化を支援し、住民の利便性向上・行政業務の効率化・持続可能なデジタル社会の実現に貢献していきます。所在地：東京都千代田区内幸町2丁目1-6 日比谷パークフロント19F代表者：代表取締役CEO 日下 光設立日：2012年5月事業内容：マイナンバーカードに特化したデジタルIDソリューションを展開コーポレートサイト：https://xid.inc/■マイ広報紙についてマイ広報紙は、スパイラルが運営する自治体広報紙のデジタル配信サービスです。2015年4月にサービス提供を開始し、2025年4月にはサイトと機能をリニューアルし、4種の自治体向けプランを展開。1000以上の自治体の広報紙をテキスト化して、スマホやPCで記事ごとに閲覧・検索できる仕組みで、多言語化・音声読み上げ・アクセス解析といった利便性向上機能を備えています。視覚障がい者や外国人居住者にも配慮した情報提供を進め、自治体のDX・広報効率化を推進するGovtechサービスです。公式URL：https://mykoho.jp/■スパイラル株式会社（SPIRAL Inc.）について「デジタルをもっと上手く使える社会をつくる。」をパーパスに掲げ、自社開発のローコード開発プラットフォーム「SPIRAL(R)」を中心にクラウドSI／SaaS／オンサイト開発や行政・自治体向けDX、EC・美容・タウンマネジメントにおける業務効率化ソリューション、メディア運営など多岐にわたるサービスを提供するIT企業です。「「SPIRAL(R)」は官公庁や金融機関など幅広い業種で、のべ14,000社以上（2025年4月末時点）の導入実績があります。所在地：東京都港区赤坂2-9-11 オリックス赤坂2丁目ビル代表者：代表取締役CEO 佐谷 宣昭設立日：2021年8月（2023年6月に合併効力）事業内容：ローコード開発プラットフォーム事業、クラウドSI事業、オンサイト事業、Enabler事業、SaaS事業、行政・自治体向けDX事業、ECソリューション事業、美容業界向けDX事業、タウンマネジメントのDX推進事業、メディア事業コーポレートサイト：https://www.spiral-platform.co.jp/企業プレスリリース詳細へ : https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000148.000037505.htmlPR TIMESトップへ : https://prtimes.jp

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