【企業価値向上のための“攻め”のサステナビリティ経営】Booost、経営層向けカンファレンスを開催

トランジション期における変革と投資の最前線/10月6日(月)14:30～ 大手企業でのシェアNo.1*の「サステナビリティERP*１」の提供と、「サステナビリティ2026問題*2」の提唱を通じて企業のSX（サステナビリティ・トランスフォーメーション）*3を支援するBooost株式会社（東京都品川区、代表取締役：青井宏憲、以下 当社）は、2025年10月6日（月）に「Booostサステナビリティカンファレンス（第2回）」を開催します。本カンファレンスでは、機関投資家・コンサルタント・アカデミアの知見を結集し、トランジション期における経営変革と投資の方向性を示し、競争優位を拓く“攻めのサステナビリティ”の実践方法と経営戦略の最前線を、多角的に提示します。[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/56793/204/56793-204-ca5e02b31ec93f5c0171c40b7328b48b-1200x628.jpg?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]申し込み サステナビリティ情報開示の義務化が進む昨今、真に問われているのは「制度対応としての開示」ではなく、その先にある、企業価値向上へつなげるための「経営戦略としての開示」です。多くの企業は、まずは制度に適合した形での情報収集や報告体制を整え、最低限に応じています。その代表的な対応が「サステナビリティ開示基準（SSBJ基準）のミニマム開示」です。しかし、必要最低限の開示対応では投資家評価は限定的となり、十分に得られず、株価や企業価値に下振れリスクを抱えることになります。 Booostサステナビリティカンファレンスでは、制度対応にとどまらない“攻めのサステナビリティ”をテーマに、経営戦略・資本市場・事業実装の視点から、先進的な知見と実践の方向性を提示します。タイムリミットが迫る今、未来の競争力を決める「次の一手」を導き出す機会を提供します。ぜひご参加ください。第1回カンファレンスの開催レポート■ 開催概要タ イ ト ル ： Booostサステナビリティカンファレンス（第2回） 「企業価値向上のための“攻め”のサステナビリティ経営」 ～トランジション期における変革と投資の最前線～日 時 ： 2025年10月6日(月) 14：30～17：00 （14：00開場）申 込 期 限 ： 2025年10月1日(水) 18：00参 加 費 ： 無料会 場 ： グロービス経営大学院 東京校 （東京都千代田区二番町 5-1 住友不動産麹町ビル）申し込み※本カンファレンスにはメディアが入る可能性がございます。会場内での写真・動画撮影が行われる可能性がございますので、あらかじめご了承ください。写り込みを希望されない方は受付にてお申し出くださいませ。■ プログラム（各講演詳細）14:30-14:35 オープニング ※14：00開場Booost株式会社 代表取締役 青井 宏憲14:35-15:05 機関投資家と探る “攻めのサステナビリティ経営” ― 競争力を拓くダイバーシティの力アセットマネジメントOne株式会社運用本部リサーチ・エンゲージメント部 エグゼクティブESG アドバイザー 寺沢 徹 氏Booost株式会社 取締役 COO大我 猛15:05-15:35 トランジション期において、経営変革をどう進めるべきか？(仮)ボストン・コンサルティング・グループManaging Director &amp; Senior Partner、気候変動・サステナビリティグループ 日本リーダー半谷 陽一 氏15:35-15:50 “攻めのサステナビリティ経営”を支える「booost Sustainability」Booost株式会社 代表取締役 青井 宏憲15:50-16:35 パネルディスカッション 「トランジション期における変革と投資の最前線」アセットマネジメントOne株式会社運用本部リサーチ・エンゲージメント部 エグゼクティブESG アドバイザー寺沢 徹 氏ボストン・コンサルティング・グループManaging Director &amp; Senior Partner、気候変動・サステナビリティグループ 日本リーダー半谷 陽一 氏Booost株式会社 取締役 COO大我 猛16:35-16:55 “攻め”のサステナビリティと企業価値一橋大学大学院 経営管理研究科（経営管理専攻） 野間 幹晴 教授■ 登壇者プロフィール[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/56793/204/56793-204-d307d11fb33448127a4caf38456766a1-1160x1547.jpg?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]アセットマネジメントOne運用本部リサーチ・エンゲージメント部エグゼクティブESG アドバイザー 寺沢 徹 氏 1988年富士銀行( 現みずほ銀行) 入行。金利デリバティブ、証券化商品投資、ALM（Asset Liability Management）など幅広く市場部門業務やカストディ業務に従事。2015 年よりみずほ投信投資顧問(現アセットマネジメントOne)運用企画部長。2016 年10 月アセットマネジメントOne責任投資部長を務め2022 年よりエグゼクティブESG アドバイザー。 経済産業省「伊藤レポート3.0」など各種委員、人的資本経営コンソーシアム企画委員・TCFD コンソーシアム企画委員等を歴任。ジャパン・スチュワードシップ・イニシアティブ運営委員長。[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/56793/204/56793-204-ad45951beeb69ef21881ff08ee762796-1466x1955.jpg?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]ボストン・コンサルティング グループ（BCG）マネージング・ディレクター＆シニア・パートナー半谷 陽一 氏 三菱重工業株式会社を経て2015年にBCGに入社。BCG気候変動・サステナビリティグループの日本リーダー 、および産業財・自動車グループ、コーポレートファイナンス＆ストラテジーグループのコアメンバー。 中長期戦略策定と実行、事業プロセスと組織設計、営業改革、事業分割や企業合弁および新会社の事業計画策定と立上げなどのプロジェクトを手掛けている。[画像4: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/56793/204/56793-204-341e04960066393a4b9824ba5a928682-435x580.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]一橋大学大学院 経営管理研究科 (HUB)教授 (経営管理専攻)、同役員補佐 (社会連携)野間 幹晴 教授 一橋大学商学部卒業、同大学大学院商学研究科修士課程修了。同大学院で博士後期課程修了（博士（商学）取得）。2002年横浜市立大学商学部専任講師、2003年同大学助教授。2004年10月、一橋大学大学院国際企業戦略研究科助教授、2007年4月から同准教授、2018年4月から一橋大学大学院経営管理研究科教授、2019年4月より同教授。 専門は財務会計・企業価値評価であり、企業価値・財務行動に関する深い研究実績を有し、政策提言や実務連携に積極的で、外部取締役や政策委員会等の役割を通じて、産学連携を強く推進。著作『退職給付に係る負債と企業行動-内部負債の実証分析』（2020年, 中央経済社）により，2020年度・第63回日経・経済図書文化賞、2021年日本会計研究学会太田・黒澤賞、2021年度国際会計研究学会学会賞、2022年日本経済会計学会学会賞を受賞、『業績予想の実証分析 企業行動とアナリストを中心に』(奈良沙織との共著，2024年，中央経済社)により，2024年日本公認会計士協会学術賞を受賞、『二項動態経営 共通善に向かう集合知創造』（野中郁次郎・川田弓子との共著，2024年，日経BP 日本経済出版）[画像5: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/56793/204/56793-204-d6ebf59988fe6c788349232cd93056dc-2025x2700.jpg?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]Booost株式会社 代表取締役 青井 宏憲 2010年よりコンサルティングファームで、スマートエネルギービジネス領域を管掌し、スマートエネルギー全般のコンサルティング経験が豊富。2010年よりこの業界で知見を積み、創エネ、省エネ、エネルギーマネジメントに精通。2015年4月、Booost株式会社を設立。 Sustainability ERPをローンチし、時価総額5,000億以上のエンタープライズ上場企業を中心に、92ヶ国以上、約2,000社192,000拠点以上（2025年2月時点）の導入を推進。サステナビリティ関連財務情報開示全般の深い知見を持つ。Green×Digital Consortium運営委員。[画像6: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/56793/204/56793-204-f674ebf252842d00da25db450ff090cb-2025x2700.jpg?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]Booost株式会社 取締役COO 大我 猛 元SAPジャパン 常務執行役員 チーフ・トランスフォーメーション・オフィサー。1997年、日本オラクルに入社。ITコンサルティング業務を経て、経営企画を担当。その後、コンサルティングファームに参画し、M&amp;Aによる企業統合コンサルティングに従事。2008年に世界最大級のB2Bソフトウェア企業であるSAPに入社。 チーフ・カスタマー・オフィサー、デジタルエコシステム統括本部長などを歴任して、2020年に常務執行役員 チーフ・トランスフォーメーション・オフィサーに就任。大企業とスタートアップの共創事業、サステナビリティソリューション事業など複数の新規事業を立ち上げて統括。2023年1月、Booost株式会社 取締役 COOに就任。■ サステナビリティ2026問題の解決を目指す「日本をSX先進国へ」プロジェクト[画像7: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/56793/204/56793-204-b1585a04e53d3d3c331b090a87f5409a-700x385.jpg?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ] 現在、多くの企業がサステナビリティ関連財務情報の開示義務化にあたって、着手遅れや、それに対する危機感の不足から、このままでは企業価値の低下につながってしまう懸念のある状態である「サステナビリティ2026問題」に直面しています。この問題を乗り越え、日本企業のSX推進や企業価値向上を通じたグローバルでのプレゼンス向上を目指すため、当社は、2024年11月に「日本をSX先進国へ」プロジェクトを立ち上げました。 本プロジェクトでは、現場の実務担当者と経営層（エグゼクティブ）それぞれに向けたイベントや支援施策を並行して展開しており、今回のカンファレンスもその一環として、エグゼクティブを対象に実施いたします。「日本をSX先進国へ」プロジェクトサイト(賛同企業募集中)■ Booost株式会社について 当社は、大手企業におけるシェアNo.1*のサステナビリティERP*1「booost Sustainability」を開発運営しています。企業価値向上に寄与する新たな経営OSであり、国際開示基準に準拠し、環境、社会、ガバナンス等サステナビリティ関連財務情報の収集、集計の自動化、およびリアルタイムでのモニタリングを可能とする統合型SXプラットフォーム、サステナビリティERP*1「booost Sustainability」の開発提供を行っています。「booost Sustainability」は、グローバルに対応したデータガバナンス機能を搭載しており、グループやサプライチェーンを含む組織において、多階層の承認フローを実装可能であり、また第三者保証等にも対応できるよう設計されたプラットフォームです。 サステナビリティ関連財務情報の開示に向けて発生する各業務を効率化・最適化する機能をフェーズ毎に包括的に提供しています。提供開始以降、大企業を中心に、92ヶ国以上、約2,000社192,000拠点以上（2025年2月時点）に導入され、年商5,000億円以上規模の企業においてベンダー別売上金額シェアNo.1*を獲得しております。また、サステナビリティコンサルティング事業も展開しており、SX領域において、企業のプロジェクト推進に伴走し企業価値向上に貢献しています。＜会社概要＞会社名： Booost株式会社所在地： 東京都品川区大崎一丁目6 番4 号新大崎勧業ビルディング10階設 立： 2015年4月15日代表者： 代表取締役 青井 宏憲資本金： 18億円（資本剰余金を含む）/2025年2月時点事業内容： ・「booost Sustainability」の開発運営 ・ サステナビリティコンサルティングサービスの提供コーポレートサイト：https://booost-tech.com/booost及びBOOOSTは、Booost株式会社の登録商標です。*出典：ITR「ITR Market View：予算・経費・サブスクリプション管理市場2025」サステナビリティ情報管理ツール市場（売上規模別）-年商5,000億円以上：ベンダー別売上金額シェア（2024年度予測）*1 サステナビリティERP「booost Sustainability」は、自社およびサプライヤーのサステナビリティ関連財務情報を管理する“統合型SXプラットフォーム”です。国際開示基準に準拠した環境、社会、ガバナンス等の1,200以上のデータポイントに対応したサステナビリティ関連情報の収集、集計を自動化し、リアルタイムでのモニタリングを可能にします。グローバルに対応したデータガバナンス機能を搭載しており、グループやサプライチェーンを含む組織において多階層の承認フローの実装が可能であるほか、第三者保証等にも対応すべく設計したプラットフォームであり、サステナビリティ関連情報の開示に向けて発生する各業務を効率化・最適化する機能をフェーズ毎に包括的に提供しています。提供開始以降、92ヶ国以上、大企業を中心に約2,000社（192,000拠点以上。2025年2月時点）に導入されています。*2 「サステナビリティ2026問題」とはサステナビリティ情報の開示義務化にあたって、多くの企業で着手が遅れており、その危機感も不足しているため、このままでは企業価値の低下につながってしまう懸念がある状況のことです。当社では2026年までにサステナビリティデータを経営へ利活用できる体制を構築することの重要性を提唱しています。（日本をSX先進国へプロジェクト：https://booost-tech.com/2026sx/）*3 サステナビリティ・トランスフォーメーション（SX）とは社会のサステナビリティと企業のサステナビリティを「同期化」させていくこと、及びそのために必要な経営・事業変革（トランスフォーメーション）を指す。「同期化」とは、社会の持続可能性に資する長期的な価値提供を行うことを通じて、社会の持続可能性の向上を図るとともに、自社の長期的かつ持続的に成長原資を生み出す力（稼ぐ力）の向上と更なる価値創出へとつなげていくことを意味している。（出典：伊藤レポート3.0）企業プレスリリース詳細へ : https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000204.000056793.htmlPR TIMESトップへ : https://prtimes.jp