株式会社Robot Consultingにイーサリアム投資戦略および財務アドバイザーとして株式会社bitFlyer Holdings元代表取締役の関正明氏が就任

株式会社Robot Consulting（Nasdaq：LAWR、所在地：東京都港区、代表取締役会長：横山英俊、以下「当社」または「Robot Consulting」）は、2025年9月1日付で、株式会社bitFlyer Holdingsおよび株式会社bitFlyerの元代表取締役である関正明氏を、イーサリアム投資戦略および財務に関するアドバイザーとして起用したことを発表いたします。[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/87375/72/87375-72-4a5cea322feba93adba6b1e79e8cb518-429x255.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]関氏は、金融および暗号資産分野において豊富な経験を有する専門家です。2020年2月に日本の暗号資産取引所である株式会社bitFlyerおよびその持株会社である株式会社bitFlyer Holdingsに入社し、2022年4月から2023年3月まで両社の代表取締役を務めました。それ以前には、株式会社日本興業銀行、みずほ証券株式会社、ドイツ証券株式会社、野村ホールディングス株式会社、株式会社SBI証券において、トレーディング、リスク管理、財務、内部監査の業務に従事していました。当社取締役CEOであるタクール・アミット氏は次のように述べています。「関氏を当社のイーサリアム投資戦略および財務目標のアドバイザーとして迎えることができ、大変嬉しく思います。ビットフライヤー社でのリーダーシップと実績ある専門知識を活かし、当社がイーサリアムの導入を推進するうえで、極めて重要なステップとなるでしょう。これは、当社のミッションにおけるもう一つの重要なマイルストーンであると確信しています。」関正明氏は、次のようにコメントしています。「このような新たな局面にRobot Consultingのアドバイザーとして参画できることを光栄に思います。ブロックチェーンおよびリーガルテックは、次世代の社会インフラとなると確信しています。これまでに培った銀行・証券業界やビットフライヤーでの経験を活かし、Robot Consultingの発展に貢献できることを楽しみにしています。」株式会社Robot Consultingについて株式会社Robot Consultingは、日本のプラットフォーム型サービスプロバイダーであり、主に人材ソリューションに注力しつつ、リーガルテックおよびメタバース分野への展開を目指しています。当社の主要製品である「労務ロボ」は、従業員の勤怠管理、受注管理、会計仕訳などを支援するクラウド型の人事管理システムです。中小企業向けに補助金・助成金申請支援、デジタルトランスフォーメーションに関するコンサルティング・サポートも提供しています。さらに、リーガルテックおよびメタバースに関連したソフトウェアやサービスの開発にも注力しています。現在開発中の「ロボット弁護士」では、特定のメタバースプラットフォーム上で、AIチャットを通じた法律相談、AIによる判例検索、弁護士マッチングなどの機能を提供することを目指しています。詳細は当社ウェブサイトをご覧ください：https://ir.robotconsulting.net将来予測に関する記述について本発表に含まれる一部の記述は、将来予測に関する記述です。これらは既知および未知のリスクや不確実性を含み、当社が現在予測する将来の出来事に基づいています。プレスリリース内における「～と考える」「～を期待する」「～を計画する」「～になるだろう」などの表現は将来予測に関するものであり、これらの記述が将来実際に実現することを保証するものではありません。当社は、法律で要求される場合を除き、これら将来予測に関する記述を更新または修正する義務を負いません。将来の結果が本発表で予測されたものと大きく異なる可能性があることを、投資家の皆様にはご留意いただき、米国証券取引委員会（SEC）に提出された当社の登録届出書および関連文書に記載されたリスク要因をご参照ください。これらはSECのウェブサイト www.sec.gov にて閲覧可能です。【お問い合わせ先】株式会社ロボットコンサルティングIR窓口：ir@robotconsulting.netメディア・広報窓口：media@robotconsulting.net企業プレスリリース詳細へ : https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000072.000087375.htmlPR TIMESトップへ : https://prtimes.jp