資金移動業対応デジタルウォレット、au PAYギフトカードで受取可能に

～各種PAYサービスが乱立する時代に、送金手段を束ねるアグリゲーターへ～株式会社デジタルプラス（代表取締役社長：菊池 誠晃、本社：東京都渋谷区、東証グロース市場：証券コード3691）の子会社である、株式会社デジタルフィンテック（代表取締役社長：菊池 誠晃、本社：北海道札幌市）が運営する「デジタルウォレット」において、9月中に「au PAYギフトカード」の取り扱い開始を予定しております。受取先の拡大により、各種PAYサービスを横断的につなぐ送金手段のアグリゲーターとしての展開を本格化いたします。[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/7199/237/7199-237-5fea335911a4a562b91fde66c918b0d0-3527x1005.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]■au PAYについて「au PAY」は、会員数が約3,840万人で、753万カ所のポイント・決済加盟店で利用可能なスマホ決済サービスです。実店舗でのQR／バーコード決済、請求書払い、ネットショッピングなどのオンライン決済に対応しており、実店舗や一部ネットショッピングでの決済時には、0.5%のPontaポイント（1ポイント／200円）が還元されます。「au PAY」について：https://aupay.wallet.auone.jp/■「au PAY」特長(1) スマートフォンだけでおトクにお買い物スマートフォンから「au PAY アプリ」1つで店舗、オンライン、請求書の支払いができ、au契約者でなくともご利用いただけます。支払い時にたまったPontaポイントはau PAY 残高にチャージできます。対象のPonta提携店でのお買い物ではポイントがダブルでたまり、さらにおトクです。(2) 豊富なチャージ手段に対応Pontaポイントやクレジットカード、銀行口座からのチャージ、ローソン銀行・セブン銀行のATMやローソン店頭などでの現金チャージ、au PAY ギフトカードやau PAY スマートローンなど、さまざまなチャージ方法が選択可能です。au/UQ mobileのお客さまはチャージした金額を月々の携帯料金と合算することもでき、残高が不足した際に自動でチャージする「オートチャージ」も設定可能です。(3) 「au Ponta ポータル」で、たまったポイントを確認「au Ponta ポータル」にアクセスいただくと、au PAYの利用でたまったポイント数や有効期限、利用可能場所などが確認できます。au PAY アプリやMy auアプリなど、普段お使いのアプリやウェブサイトからアクセスいただけます。 ■各種PAYサービスとの連携を本格化今回のデジタルウォレットとau PAYギフトカードの取り扱い開始により、各種PAYサービスを網羅的にカバーし、金融機関の垣根を超えて「送りたい人に、送りたい方法で、直感的に送れる」環境をさらに拡大してまいります。当社では既に、デジタルギフト(R)や株主優待ギフトにおいて、au PAYギフトカードを始め、AmazonギフトカードやPayPayマネーライトなど、多様な受取先との連携を拡充してまいりました。当社は今後も、ユーザーの皆様が日常生活の中でご利用いただける受取環境の拡充を進め、安心してご利用いただける「網羅的な選択肢」の提供を目指してまいります。■サービス概要・デジタルウォレットについて資金移動業取得に伴う今回のリリースにより、報酬などの役務提供や中古品買取金など対価性のあるものを、地方銀行を含む全銀行やPayPayマネーライトやAmazonギフトカードなどのキャッシュレスから選んでリアルタイム受取ができるようになります。直感的に送金できるシンプルなUI(ユーザーインターフェース)を実現し、金融機関ごとの垣根を越えて「送りたい人に、送りたい方法で、直感的に送れる」体験の提供を目指します。また、一度送金した相手には、銀行やPAYサービスなど関係なく即送金することができる機能も搭載いたします。[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/7199/237/7199-237-af6ed2c6df55249c475ee6028b396c32-850x831.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]・デジタルウォレットからの送金先拡充まずは、国内主要PAYや各種サービスとの連携から着手し、利便性の高い送金体験の提供を進めてまいります。将来的には、地域通貨・暗号資産取引所・証券口座・海外のキャッシュレス・プリペイドなど、対応範囲を段階的に拡大し、金融機関や国の垣根を超えた送金先の多様化を図ってまいります。※旧バージョンの「デジタルウォレット」につきましては、今後「デジタルギフト(R)」へ統合してまいります。・サービスページhttps://digital-wallet.jp/plus/business-payout/lp01■デジタルウォレットを利用するメリット１.地方銀行を含むすべての銀行だけでなく、多様な受取先からも選択することが可能 サービス開始当初は、PayPayマネーライトやAmazonギフトカードなどのデジタルマネー、および全銀行などの金融機関による現金受取を想定しています。将来的には、AML/CFT対策を適切に行える体制のもと、当局及び関係機関と連携し、証券口座や新たなデジタル資産との接続を視野に入れております。これにより、多様な受取手段を束ねるデジタルマネーの交換アグリゲーターとなることを目指します。２.送金・振込業務における工数やコストの削減３.eKYCを用いた反社チェックシステムを低コストでご提供 ■流通総額1,000億円に向けて当社は、2027年9月期における流通総額1,000億円の達成を中期目標(※)に掲げ、以下の施策を中心に流通総額の拡大を推進しております。・株主優待領域をはじめとするデジタルギフト(R)の提供範囲拡大・補助金ファクタリングの再開・資金移動業サービスの事業展開また、中間目標として、現在の約3.5倍にあたる「月間」流通総額35億円（年間420億円ベース）を設定し、各施策を着実に推進してまいります。2025年９月期第３四半期においては前四半期対比112%、流通総額約34億円へ到達いたしました。流通総額1,000億達成に向けて、「3万円以下のto C現金支払い」を、１.広告領域 ２.人材領域 ３.金融領域の3軸にて網羅を目指してまいります。各領域における取り組みを強化し、2027年9月期に掲げている流通総額1,000億円を達成することで、圧倒的低手数料を実現し、より多くの企業様にご利用いただけるよう、更に邁進してまいります。※資金移動業取得の遅れにより中期目標の時期を見直し中[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/7199/237/7199-237-3bfc6fa75558024e38a34465c900200d-3900x1909.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]■デジタルフィンテック運営サービスについて・デジタルウォレット：https://digital-wallet.jp/・デジタルギフト(R)：https://digital-gift.jp/■株式会社デジタルプラス 会社概要[表1: https://prtimes.jp/data/corp/7199/table/237_1_1ff276b112bed621cde0480618fe97ef.jpg?v=202509090315 ]■株式会社デジタルフィンテック 会社概要[表2: https://prtimes.jp/data/corp/7199/table/237_2_7adbb652d73007304c78bc5aff21ee06.jpg?v=202509090315 ]【サービスに関するお問い合わせ先】株式会社デジタルフィンテック 担当 原田TEL:03-5465-0695 Email:info@digital-plus.co.jp【当リリースに関するお問い合わせ先】株式会社デジタルプラス PR担当 諸星TEL:03-5465-0690 Email:pr@digital-plus.co.jp企業プレスリリース詳細へ : https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000237.000007199.htmlPR TIMESトップへ : https://prtimes.jp

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