人材を“コスト”から“資本”に変え、採用力・育成力・定着力を高める-長野県発- 地域中堅・中小企業向け『人的資本経営・開示支援サービス』開始のご案内

長野県内で経営コンサルティング・人材コンサルティング等を展開する株式会社戦略デザインラボ（本社：長野県長野市アークス9-14、代表取締役：岡本 洋平、松本 祐）は、2025年9月9日（火）より、長野県の中堅・中小企業向けに特化した「人的資本経営」及び「人的資本開示ツール作成」の伴走支援サービスを開始いたします。「人を大切にする企業」の魅力を“見える化”し、採用力・育成力・定着力を高める取り組みを地方から広げてまいります。[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/84522/18/84522-18-412e096db768c56c0d52fc3f234e4e38-736x418.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]人的資本開示ツールテンプレート1[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/84522/18/84522-18-84e66ec7284232372f36761436a585ae-736x418.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]人的資本開示ツールテンプレート2■サービス開始に至った背景現在、日本全国で「人材確保」「人材育成」「人材定着」といった課題が深刻化しています。これに対応するため、政府も「人的資本経営」の推進を打ち出しております。有価証券報告書では人的資本の開示が義務化されたこともあり、大手上場企業では既に取り組みが進んでいます。しかし、地方の中堅・中小企業においては、人的資本経営の認知度や実践度が低く、人事部門の専門性不足などから導入が進んでいないのが現状です。その結果、「人を大切にする企業」であっても十分に認知されず、若者の地域外流出を招いています。加えて、人的資本経営の実践は「緊急度は低いが重要度が高い課題」とされ、後回しになりやすいことも導入を妨げています。一方で、今後は中小企業にも人的資本の開示が求められる流れが加速すると見られています。特に地方企業にとっては、自社の人材育成や働きやすさを効果的に伝えることが、優秀な人材の獲得と定着に直結するだけでなく、大手企業のサプライチェーン全体を通じた人的資本経営の推進にもつながります。そこで当社は、長野県の中堅・中小企業に特化し、「人材を資産として活かし、採用力・定着力を高める」ための『人的資本経営・開示ツール作成』伴走支援サービスを全国で初めて開始いたします。地域の魅力ある企業がその価値を“見える化”し、社内外に効果的に発信できるよう支援することで、地方企業の持続的成長と人材循環の促進を目指します。さらに、既に当社自身が人的資本経営に取り組み、全国の事例を蓄積していることから、実効性の高い支援が可能です。■伴走支援サービスの内容当社が提供する伴走支援サービスは、以下の2つとなります。1. 人的資本経営支援場当たり的な人材施策ではなく、人材戦略に沿った一貫性のある施策を実施できるよう、１.人材戦略策定、２.経営戦略との連動、３.採用・育成・定着のアクションプラン策定・実行支援、４.毎月の振り返り・フィードバック、５.人的資本開示レポート作成による見える化・プロモーション、６.常時相談対応、などを支援いたします。人材戦略・アクションプランの策定にとどまらず、経営戦略との連動や、実行支援・振り返り等まで一貫して支援することで、人材施策の効果を最大化することが可能です。2. 人的資本開示レポート作成支援既に人材施策を実施しており、十分な土台が出来上がっている企業に対し、自社の見える化及び社内外に向けたプロモーションとして活用できる人的資本開示レポートの作成を支援します。レポートは、国からの方針でもある「人材版伊藤レポート2.0」「人的資本可視化指針」などの資料をもとにした、体系的かつ網羅的な内容を記載します。さらに従業員エンゲージメントを図るための匿名アンケート（エンゲージメントサーベイ）も、当社が顧客企業の従業員を対象として年2回実施し、人的資本開示レポートに掲載します。客観的な第三者が実施した匿名アンケートをもとに、その企業の取り組みをスコアリングするため、求職者や外部の企業も信頼できるレポートとすることができます。■伴走支援の対象となる企業規模・業種売上規模：売上高1 億円～300 億円程度まで従業員規模：正社員6 人～500 人程度まで対象業種：建設業、製造業、サービス業など、業種問わず除外企業：東証プライムに上場しており、人的資本経営を自社で積極的に取り組んでいる企業■各サービスの金額（税抜）・支援期間1. 人的資本経営支援金額：4,200,000円（企業規模・実施内容により異なります）支援期間：12ヶ月～24ヶ月2. 人的資本開示支援金額：1,200,000円～（企業規模により異なります）支援期間：12ヶ月（毎年継続して開示レポートを作成・公開することを推奨しております）■本サービスに活用できる当社のリソース当社は自社でも人的資本経営の取り組みを行い、自社Web サイトにて人的資本開示レポートの公開を行っています。また、8月には当社代表の岡本が「地方中小企業のための人的資本経営の教科書」を出版し、中堅・中小企業経営者様だけでなく行政・金融機関の皆様からも好評をいただいております。さらに、当社はこれまでに経営コンサルティング・人材コンサルティングで100社以上の支援実績があり、経産省実証事業「地域の人事部」においても数多くの実績があります。これらの知見を包括的に今回の伴走支援に活用することで、顧客企業の人的資本経営の推進を強力にサポートします。■今後の展望当社は「地元ラボ」というコミュニティを運営し、地元の学生や学校と交流を深め、さまざまな連携を図っています。このため、今後は「人的資本経営」に取り組む当社の顧客企業と、地元ラボの学生・学校をつなぐことで、「人を大切にする地元企業」と「地元に魅力ある企業があれば就職したい」学生をマッチングさせていきたいと考えております。また、長野県版の人的資本経営コンソーシアムを立ち上げ、人的資本経営に取り組む地元企業、人的資本経営を支援する地元専門家、人的資本経営を推進する自治体、人的資本経営に取り組む企業を知りたい大学・高校等との連携を深めると共に、当社が今後展開するバックオフィス省力化支援などのサービスも提供してまいります。■会社概要商号：株式会社戦略デザインラボ代表者：代表取締役 岡本 洋平、松本 祐所在地：〒380-0918 長野県長野市アークス9-14事業内容：経営コンサルティング、人材コンサルティングバルーンショップKiraKira 運営 等企業プレスリリース詳細へ : https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000018.000084522.htmlPR TIMESトップへ : https://prtimes.jp