再建築不可物件という言葉を知っていますか？【アンケート結果発表】

（株）ドリームプランニング（神奈川県横浜市中区／代表取締役：高橋樹人）が運営する不動産のお悩み解決サイト「負動産買取センター」では不動産に興味関心を持つ方を対象に再建築不可物件に関するアンケートを実施「再建築不可物件」という言葉の認知度に関するアンケート調査の背景と目的 再建築不可物件は安価に取得できる反面、建て替えができない致命的な制限を持つ特殊な不動産です。しかし、その意味やリスクを知らないまま相続や購入をしてしまい、後になって「活用や売却を誰に相談すべきか」と悩みを抱えるケースが少なくありません。そこで今回、株式会社ドリームプランニング（神奈川県横浜市中区／代表取締役：高橋樹人）が運営する不動産のお悩み解決サイト負動産買取センターが、不動産に興味関心を持つ方（有効回答数：289名）を対象に、「再建築不可物件という言葉を知っているか」についてアンケート調査を実施しました。【データの引用・転載についてお願い】本リリースの調査結果・画像をご利用いただく際は、アンケート結果を公開している負動産買取センターのURL（https://dream-plan.com/fudosan/saikenfuka-awareness-survey/）へのリンク設置をお願い致します。弊社への掲載許可は不要です。再建築不可アンケート：回答者の属性（有効回答数：289件）■ 性別構成男性： 179名（約62%） 女性： 110名（約38%） ■ 年齢層構成20代： 52名（18.0%） 30代： 97名（33.6%） 40代： 81名（28.0%） 50代： 45名（15.6%） 60代： 14名（4.8%） 70代以上：0名（0％） ■ アンケート実施期間2025.7.28-2026.2.1再建築不可物件という言葉を知っていますか？[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/118875/108/118875-108-719cb0607c0657015d8b7def2395e9ce-1024x768.jpg?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ] 再建築不可物件という言葉を知っていますか？まず最初に「再建築不可物件」という言葉やその意味についてどの程度理解しているかという質問をしたところ、「知らない」と回答した方が46.7％（135件）で最多を占めました。一方で、「知っている」と回答した層は129件（44.6％）と肉薄しているものの、「どちらともいえない」と回答した曖昧な層の25件（8.7％）を「知らない層」に合わせると半数以上（55.4％）にのぼり、正確な意味や背景までは把握しきれていない方が主流であることが浮き彫りになりました。この結果から、再建築不可物件は「文字面から何となく意味は察せられる」ものの、接道義務などの詳細な建築基準法上のルールが複雑に絡むため、一般の方にとってはまだまだ深く理解するためのハードルが高い「専門的なカテゴリー」であることが分かります。しかし、全体の4割半ばにあたる層は意味を明確に理解しており、不動産投資への関心度や過去の取引経験の有無によって認知度が真っ二つに分かれる、非常に特徴的な分布を示しています。- 1位 知らない 135件 46.7％- 2位 知っている 129件 44.6％- 3位 どちらともいえない 25件 8.7％ 再建築不可物件という言葉の認知度について、詳しく教えてください[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/118875/108/118875-108-f714576dfe1b7b34bc1d5a61b9d4b148-1024x768.jpg?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ] 再建築不可物件という言葉の認知度について、詳しく教えてください次に、再建築不可物件という言葉の認知度や、その仕組みについて具体的にどの程度理解しているか、もう少し詳しく伺ってみました。- 1位 再建築不可物件ときいて、何となく察しがつく 72／289 24.9%- 2位 建て替え出来ないという事は理解している。 61／289 21.1%- 3位 再建築不可物件と聞いてもどんなものか想像がつかない 46／289 15.9%- 4位 取引したことは無いが、接道義務を満たしていない物件であり、内容まで理解している 36／289 12.5%- 5位 何となくであるが、意味は理解している。 25／289 8.7%- 6位 興味もないし、知りたくもない。 17／289 5.9%- 7位 テレビやインターネットで見たことはある。 10／289 3.5%- 8位 聞いたことがあるような気がする程度 9／289 3.1%- 9位 過去に取引したことがあり、内容も熟知している。 7／289 2.4%- 10位 どういうものか分からないが、不動産投資でよく聞く 6／289 2.1%アンケート結果により、再建築不可物件という言葉自体の正確な認知度はそこまで高くないものの、字面からそのリスクを直感的に感じ取っている方が多いことが分かりました。「知らない。再建築不可物件ときいて、何となく察しがつく」が24.9％で1位、「知っている。建て替え出来ないという事は理解している。」が21.1％で2位となり、この2点が上位を占めています。これは、言葉の意味は推測できても「なぜ建て替えられないのか」「どう処分・対処すべきか」といった専門的な知識までは浸透しておらず、いざ自分が当事者になった際の解決手段が分からないという潜在的な不安や、不動産価値の下落リスクに対する回答者の強い懸念を反映していると考えられます。次に1位から5位までを選んだ方のコメントをご紹介いたします。1位 再建築不可物件ときいて、何となく察しがつく 72／289 24.9% 1位となったのは「知らない。再建築不可物件ときいて、何となく察しがつく」でした。「言葉は初めて聞く」ものの、「字面から新たに建物を建て直すことができない物件と想像する」といった回答が多く寄せられました。「もう価値がなさそうな印象」など、言葉の響きから直感的にネガティブなイメージやリスクを感じ取っている方が多いことが伺えます。★ ＜1位：「再建築不可物件ときいて、何となく察しがつく」を選択した方のコメント＞ ★「知らない。再建築不可物件ときいて、何となく察しがつく。もう価値がなさそうな印象。」30代・女性「聞いたことは無い気がするが、不動産関係の領域であるということと文言からなんとなく想像がつく。」30代・女性「字面から、新たに建物を建て直すことができない物件と想像します。」40代・女性2位 建て替え出来ないという事は理解している。 61／289 21.1% 2位は「知っている。建て替え出来ないという事は理解している。」が選ばれました。「家を探しているときによく見かけた」「昔の法律では問題なかったが今は建てられない」など、不動産探しや身近な経験を通じて言葉を知ったという声が集まりました。建て替え不可という事実は知っていても、「具体的な法律やどういった場合に該当するかまでは詳しく知らない」という方が多いのが特徴です。★ ＜2位：「建て替え出来ないという事は理解している。」を選択した方のコメント＞ ★「現在建っている建物を解体しても新たに建物を建てられない物件。家を探しているときによく見かけました。相場よりは安いです。」50代・女性「テレビの不動産バラエティ番組などで、『再建築不可物件』という言葉を聞いたことがあります。建て替えができないというのは理解していますが、具体的な法律やどういった場合に該当するのかまでは詳しく知りません。」40代・女性「昔の法律では家を建てても問題なかったが、現在の法律では新しい家を建てられないとかだった気がします。」30代・男性3位 再建築不可物件と聞いてもどんなものか想像がつかない 46／289 15.9% 3位には「知らない。再建築不可物件と聞いてもどんなものか想像がつかない」がランクインしました。専門用語であるため、不動産に関わった経験がない方にとっては「全くイメージできない」「字面から想像する通りなのかがわからない」といった声があがっています。また、想像がつかないからこそ「その土地にどれくらいの価値があるかも全くわからない」という不安や疑問につながっていることがわかります。★ ＜3位：「再建築不可物件と聞いてもどんなものか想像がつかない」を選択した方のコメント＞ ★「新しく建築できない物件だと想定しています。その土地にどれくらいの価値があるかも全くわかりません。」20代・女性「言葉は知らないが、老朽化が年々酷そう。」20代・男性「再建築不可物件という言葉は耳にしたことがありますが、正直なところ詳しい内容までは分かりません。不動産投資の情報を調べているとよく出てくるので、投資を考えるうえでは知っておくべきキーワードだと感じています。名前の響きからリスクが大きそうな印象があり、理解を深めたいと思っています。」60代・男性4位 取引したことは無いが、接道義務を満たしていない物件であり、内容まで理解している 36／289 12.5% 4位は「知っている。取引したことは無いが、接道義務を満たしていない物件であり、内容まで理解している」となりました。「建築基準法の『接道義務』を満たしていない」という明確な定義を理解している層であり、単なるデメリットだけでなく「資産価値が低く売却も難しいが、価格が安いことから投資対象として注目される」といった不動産投資目線での専門的なコメントが多く寄せられました。★ ＜4位：「取引したことは無いが、接道義務を満たしていない物件であり、内容まで理解している」を選択した方のコメント＞ ★「再建築不可物件とは、建築基準法上の道路に接していないなどの理由で、原則として新しく建物を建て替えることができない土地にある物件を指します。資産価値が低く評価される傾向がありますが、価格が割安であるため投資家にとっては検討対象となる場合もあります。」20代・男性「再建築不可物件という言葉は、不動産投資を考える上で避けては通れない重要なテーマだと思います。特に、接道義務を満たしていないことで建て替えができないという制約は、不動産の流動性や将来の資産価値に大きく影響します。価格が割安であるケースも多く、リノベーションや用途変更など工夫次第では可能性を秘めた分野ともいえるでしょう。」40代・男性「再建築不可物件は建築基準法の接道義務を満たしていないため、新しく建物を建てられない土地や住宅だと理解しています。資産価値が低く売却も難しい点が大きなデメリットですが、価格が安いことから一定の投資対象としては注目される場合もあるようです。」20代・男性5位 何となくであるが、意味は理解している。 25／289 8.7% 5位の「知っている。何となくであるが、意味は理解している。」では、テレビやネット、実生活の身近な場所で情報を得たという声が見られました。「テレビの不動産投資特集などで何度か見聞きした」「都内の狭い路地にある家が該当するイメージ」といったコメントがあり、専門的な法律用語までは分からなくとも、具体的な立地や投資リスクについては何となくイメージできていることが伺えます。★ ＜5位：「何となくであるが、意味は理解している。」を選択した方のコメント＞ ★「テレビの不動産投資特集などで、何度か見聞きしたことがあります。接道義務を満たしていない物件で、建て替えができないというのは知っていますが、それ以上の細かい知識はありません。」30代・男性「借家を探している時にこの言葉に出会い、調べたことがあります。例にもれず、住宅密集地の物件でした。やはり室内も暗いですし、借りる気になりませんでした。」40代・女性「テレビの不動産特集などで見たことがあります。都内の狭い路地にある家などが該当するイメージです。投資対象としてはかなり難しい物件という認識です。」30代・男性「再建築不可物件」の認知度まとめ 今回は不動産に興味がある方289名を対象にした、「再建築不可物件」という言葉の認知度に関するアンケート調査の結果を発表してまいりました。再建築不可物件という言葉に関して、「知らないが何となく察しがつく」と回答した方が約25％（24.9％）で1位となり、2位の「知っている（建て替え出来ない事は理解している）」という方（21.1%）を上回る結果となりました。皆さんは、「再建築不可物件」という言葉の意味やリスクについて、どの程度ご存知でしたでしょうか？ドリームプランニングでは、これからも不動産に関する様々な視点からアンケート調査を実施・発表してまいりますので、皆様のご参考になさってください。ニッチな不動産のお悩み解決サイト「負動産買取センター」について 負動産買取センターhttps://dream-plan.com/fudosan/ は一般的に売却が難しいニッチな不動産（いわゆる負動産）に関するお悩み解決コラムを発信するサイトです。またニッチな不動産の無料査定や売却相談も行っております。株式会社ドリームプランニングについて 株式会社ドリームプランニングは「不動産のあらゆる問題を解消し、人々の幸せと喜びを追求する」理念にもとづき、空家マッチングサイト（不動産SNSウチカツ）の運営や、日本全国で売却の難しい特殊な負動産の買取、再販事業を行っている不動産会社です。会社概要社名 ：株式会社ドリームプランニング横浜本社 ：〒231-0023 神奈川県横浜市中区山下町252 グランベル横浜 8階東京店：〒111-0053 東京都台東区浅草橋5丁目4-5 浅草橋ハシモトビル 3階埼玉店：〒330-0843 埼玉県さいたま市大宮区吉敷町1丁目103 大宮大鷹ビル 6階電話番号 ：045‐641‐5480代表者 ： 代表取締役 高橋樹人（たかはし たつひと）設立 ： 2002年11月12日URL ：https://dream-plan.com/企業プレスリリース詳細へ : https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000108.000118875.htmlPR TIMESトップへ : https://prtimes.jp

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