【8/2(日)開催】みんなで創る、民主主義の未来「デジタル民主主義サミット2026」

デジタル庁のガバメントAI「源内」開発者、東京副知事、各政党の国会議員、各分野の実践者が日本と世界から集まります- 【参加費無料、事前登録制】詳細・お申し込みはこちら：https://summit.dd2030.org/- 懇親会（会費あり）：https://dd2026.socious.io/reception/- ご取材：https://dd2026.socious.io/press/[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/178637/2/178637-2-3581e316072ae545b4e73bf7171f416d-1200x630.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]一般社団法人デジタル民主主義推進機構（プログラムネーム「デジタル民主義2030」）（代表理事：鈴木健）は、慶應義塾大学の研究センター「グローバルリサーチインスティテュート プルーラリティ・なめらかな社会研究センター（PRANCE）」と共催で、カンファレンス「デジタル民主主義サミット2026」を8月2日（日）に慶應義塾大学三田キャンパスで開催します。デジタル庁が開発・展開するガバメントAI「源内」の開発者である大杉直也氏や宮坂学 東京副知事などが登壇。行政におけるAI活用と、政府が開発したシステムをオープンソースとして社会に開く意義や可能性を紹介します。チームみらい、自由民主党、国民民主党、公明党、日本維新の会など、各政党の国会議員からは、市民から寄せられた多様な声を広く聴き、AIなどを活用して整理し、政策形成につなげる「ブロードリスニング」の実践について、各党の取り組みや成果、課題を共有します。 また、CALL4、Code for Japan、issues、Liquitous、PoliPoliをはじめ、市民の声を政治や行政に届ける仕組み、オンラインでの対話・合意形成、公共訴訟、政治資金、AIを活用した意見集約などに取り組む各組織の代表者や、研究者、技術者、自治体関係者が登壇します。日本各地で進む実践を共有しながら、AI時代の民主主義のあり方を考える一日です。「デジタル民主主義サミット2026」について生成AIをはじめとするデジタル技術の進展により、多様な市民の声を大規模に集め、分析し、政策形成に活用することが可能になりつつあります。一方で、単に多くの意見を集めるだけでは、民主的な意思決定や社会的な合意が実現するとは限りません。集められた声を誰がどのように整理し、政治や行政の意思決定につなげるのか。少数意見をどのように扱い、AIの中立性や透明性をどのように確保するのか。制度、技術、運用のそれぞれに、さまざまな課題が残されています。「デジタル民主主義サミット2026」は、こうした問いに向き合う実践者、研究者、技術者、政策関係者が一堂に会し、それぞれの成果と課題を共有するカンファレンスです。国政や自治体における市民意見の収集、行政でのAI活用、オンライン熟議、政治資金、司法、市民参加プラットフォームなど、多様なテーマを取り上げます。注目プログラムガバメントAI「源内」開発者が語る、行政AIのオープン化デジタル庁ガバメントAIリードエンジニアの大杉直也氏が登壇します。「源内」は、政府職員が安全・安心に生成AIを活用できる環境として、デジタル庁が各府省庁への展開を進めているガバメントAIです。2026年4月には、その一部が商用利用可能なライセンスのもと、オープンソースソフトウェアとして公開されました。セッションでは、「源内」の開発経緯や行政現場での活用、政府が開発したシステムを社会に開くことで生まれる可能性について紹介します。各政党の国会議員が登壇（五十音順）- 安野貴博 参議院議員（チームみらい）- 伊藤孝恵 参議院議員（国民民主党）- 川崎ひでと 衆議院議員（自由民主党）- 司 隆史 参議院議員（公明党） ほか、調整中デジタル民主主義を実装するキープレイヤーたちが集結（五十音順）- 市原麻衣子 氏（一橋大学大学院法学研究科 教授）- 伊藤和真 氏（株式会社PoliPoli 代表取締役CEO / 一般社団法人Govtech協会 代表理事）- 岡瑞起 氏（一般社団法人人工生命研究機構 創設者・理事）- 栗本拓幸 氏（株式会社Liquitous 代表取締役CEO）- 渋澤健 氏（コモンズ投信株式会社 取締役会長）- 鈴木寛 氏（東京大学大学院公共政策学連携研究部 教授）- 関治之 氏（一般社団法人コード・フォー・ジャパン 代表理事）- 谷口太規 氏（公共訴訟プラットフォーム「CALL4」代表・弁護士）- デジタル民主主義推進機構「コアループ」のメンバー（「ストップ詐欺広告」の実践）- ドミニク・チェン 氏（早稲田大学文学学術院 教授）- 西田尚史 氏（公益社団法人政策推進機構 代表理事）- 廣田達宣 氏（株式会社issues 代表取締役）- 宮坂学 氏（東京都副知事）- 尹世羅 氏（Socious 創業者CEO）市民の声を政治・行政に届ける政策共創、オンラインでの対話と合意形成、住民の声を政治課題として可視化する仕組み、司法を通じた社会課題の解決など、異なるアプローチを持つ実践者が議論します。開催概要名称：デジタル民主主義サミット2026日時：2026年8月2日（日）10:00-18:30、懇親会 18:45-20:15会場：慶應義塾大学 三田キャンパス 北館ホール ほか（東京都港区三田2-15-45）主催：慶應義塾大学KGRI プルーラリティ・なめらかな社会研究センター（PRANCE）、一般社団法人デジタル民主主義推進機構定員：約200名参加費：無料詳細・お申込みはこちら：https://summit.dd2030.org/懇親会（会費4,000円）：https://dd2026.socious.io/reception/※参加希望者多数の場合は抽選となります。ご了承ください。取材について本サミットでは、報道関係者の皆さまからの取材を受け付けています。取材をご希望の場合は、以下のフォームからご登録ください。https://dd2026.socious.io/press/受付方法や撮影可能な範囲などの詳細は、ご登録いただいた方にあらためてご案内します。団体概要一般社団法人デジタル民主主義推進機構（2026年7月設立）（プログラムネーム「デジタル民主主義2030」）特定の政党や政治的立場に属さない中立的な立場から活動しています。2025年12月に自民党ディープフェイク対策合同PTにおいて台湾の詐欺広告対策モデルを紹介。2026年1月には台湾に赴き、政府関係者やシビックテック関係者への広範なヒアリングを行っています。 ・ 代表理事：鈴木健・ ウェブサイト：https://dd2030.org/企業プレスリリース詳細へ : https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000002.000178637.htmlPR TIMESトップへ : https://prtimes.jp

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