中国メディアの澎湃新聞は4月30日、今年のメーデー（労働節）連休の中国人の海外旅行先で、日本が一番人気になっていると報じた。
記事は、「円安の追い風を受け、爆買いを目的に日本を訪れる中国人観光客が増加を続けている。
各種旅行プラットフォームのデータでは、日本がメーデー連休における中国人観光客の第一の目的地であることが示されている」と伝えた。
その上で、4月末から東京、大阪、佐賀などが観光客でごった返していたとした上で、背景に34年ぶりの円安があると指摘。円相場は急落し、一時1ドル160円台まで進んだとしたほか、対人民元でも1元当たりおよそ22円になっていることを紹介した。
また、「この円安は日本を旅行する中国人観光客にとって、 今年のメーデーの海外旅行のコストパフォーマンスが昨年よりも高いことを意味する」と説明。多くの旅行プラットフォームで日本が人気1位となっており、中には前年同期比で3倍以上に増えたところもあると伝えている。
さらに、最近では日本の高級ブランド店に中国人客が殺到しているとの報道があり、実際にお土産として購入していく観光客がいるほか、代理購入（中国にいる購入希望者の代わりに日本で購入すること）も盛んになっていると言及。
こうした状況は各ブランドの第1四半期の業績からも垣間見えるとし、モエ・ヘネシー・ルイ・ヴィトン（LVMH）は日本市場の売上高が32％増と唯一、二桁増を記録したこと、グッチの親会社であるケリングも全体では不振だったものの日本市場では逆に売上高が増加していることを挙げた。
記事はこのほか、日本政府観光局のデータを基に、今年3月の訪日外国人客数が単月で初めて300万人を突破したと説明。中国人は45万人余りと、韓国人、台湾人に次ぐ3位だったものの、1人当たりの消費額では29万円余りと他を圧倒してトップだったことを伝えている。（翻訳・編集/北田）
