全国組織機構統一社会信用コードデータサービスセンターによると、11月30日現在、中国のデジタル経済中核産業の企業は前年末比17．99％増の457万社に達したことが23日、国家市場監督管理総局への取材で分かった。
産業分類別に見ると、デジタル技術応用業の企業数は前年末比17．6％増の216万6900社、デジタル要素駆動業の企業数は同19．64％増の196万2500社、デジタル製品サービス業の企業数は同16．7％増の23万6300社、デジタル製品製造業の企業数は同8．92％増の20万8200社。
地域別に見ると、デジタル経済中核産業の企業数トップ3は広東省、浙江省、山東省だった。広東省は前年末比16．68％増の75万3500社で全国の16．47％、浙江省は同21．31％増の44万400社で全国の9．62％、山東省は同14．69％増の40万300社で全国の8．75％を占めた。
デジタル経済中核産業とは、産業のデジタル化発展に向けてデジタルの技術、製品、サービス、インフラ、ソリューションを提供するとともに、デジタル技術とデータ要素に完全に依存した各種の経済活動を指す。中にはデジタル製品製造業、デジタル製品サービス業、デジタル技術応用業、デジタル要素駆動業などの大分類がある。（提供/人民網日本語版・編集/KS）
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