2025年2月25日、韓国・イーデイリーは「1月の旧正月連休を6日間の連休にするため韓国政府が導入した臨時休日は、韓国国内旅行を奨励する狙いがあったが、むしろ海外旅行をあおる『毒』となった」と伝えた。
旅行リサーチ機関「コンシューマーインサイト」の調査によると、韓国でコロナ禍が明けて好況が続いていた国内旅行産業が再び萎縮している。
国内観光地に対する消費者の関心度、国内旅行計画率、実際に国内旅行を実行した経験率、過去1年間より多くの費用を国内旅行で支出する意向がある人の割合、実際の国内旅行での支出額など、主要旅行指標が軒並み「下落を通り越して暴落している」状態だという。記事は「韓国国内旅行には興味がなく、計画もしていないことが分かる」と伝えている。
韓国政府は今年の旧正月連休（1月28～30日）とその前の週末（25～26日）に挟まれた27日を臨時休日としたが、大型連休は狙いとは逆に海外旅行を奨励する形となった。「海外旅行に対する盲目的な羨望（せんぼう）」が、国内旅行産業を萎縮させる要因の一つになっていると指摘されている。
昨年の出国者数はコロナ禍前の19年の97％ほどまで回復。今年はさらにこれを超えるものと見込まれている。とりわけ日本旅行のための出国者が圧倒的に多い。日本の統計局の資料によると、今年1月に日本に入国した韓国人は97万9042人に達した。同月の日本人出国者数（91万2325人）を上回っている。
業界関係者は「韓国国内旅行産業の危機克服には、旅行消費意識の改善が最優先だ」と指摘している。「国内旅行は超超緊縮予算で過ごし海外では多額を使うという、ゆがんだ消費意識が問題だ」とし、「国内旅行を活性化しなければ国の経済全体に大きな脅威になりかねないことを認識し、国内旅行産業を保護・育成する努力が必要だ」と強調している。
この記事に、韓国のネットユーザーからは「何がゆがんだ消費だ。
日本では済州島と同じだけの金額を出せば、はるかにおいしい物が食べられるんだから、日本に行くのは当然だ」「ひとのせいにしないで国内旅行はぼったくりを反省すべき」「地方自治体も反省すべきだ。どこかの自治体がケーブルカーやジップラインを作ったと聞けばすぐにまねする。特色がないのに誰が行きたいと思う？」「韓国国内の観光地はぼったくるし不親切。ストレスがたまるだけ」「済州島はぼったくりさえやめれば、旅行に行く人は多いと思うよ」などのコメントが寄せられている。（翻訳・編集/麻江）
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