中国の全国人民代表大会が5日に北京市内の人民大会堂で開幕し、李強総理が政府活動報告を行い、今年の主な成長目標としてGDP成長率を5％前後にすることを提示しました。
専門家は、今年のGDP成長率の目標設定について、政府がさまざまな要素を総合的に考慮した結果だとみており、「第一に、雇用の安定とリスク回避には経済成長によるサポートが必要だ。
第二に、経済が好転する傾向にあり、特に消費や文化観光などの分野が堅調で、GDP成長目標の実現にしっかりとした基盤を提供できる」と分析しています。
今年の政府活動報告は質の高い発展を主軸として、現代化産業体系の構築、内需の拡大、グリーン・低炭素へのモデルチェンジの推進などを主な任務として挙げています。報告はまた、減税や料金引き下げの最適化、国民生活保障の強化など実務的措置を通じて経済の活力を引き出し、市場マインドを高めていくと強調しています。
さらに、人々の幸福度の向上も経済成長の目的とし、若者の就職支援や住宅保障、医療や教育のバランスのとれた配置に焦点を当てると同時に、リスク回避においては不動産、地方債務など重要な部分に注目すると強調しました。
報告書はまた、一つの中国の原則を堅持し、「台湾独立」分裂活動に断固反対するとともに、ハイレベルの対外開放を深化させると改めて強調しました。（提供/CRI）
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