2025年5月14日、韓国・KBSは「韓国政府がドローンの国産化に向け支援に乗り出した」と伝えた。
世界のドローン市場は中国メーカーのDJIが70％を占めるなど中国が支配しており、性能、コストパフォーマンスともに中国製ドローンが圧倒的水準を誇る。
韓国メーカーは、中国が部品の輸出をストップすればドローンの生産自体が困難となるほど、中国に依存している。ドローンの部品の国産化率は30％にも達していない。海洋水産部が進めていた違法操業監視用の中国製ドローン導入は、中国が軍事用に転用できる高性能ドローンの部品の輸出を統制したため、白紙化された例もある。
また、韓国のドローンメーカーの70％は、売上高10億ウォン未満の零細企業だという。
こうした状況を受け、政府は全ての部品の国産化を目標に、農業、建設、消防など5分野のドローン全てを国産技術で開発できるよう支援していくことを決めた。まずは今年、消防などに対応するドローンの開発に今年100億ウォン（約10億4000万円）を投資するという。
この記事に、韓国のネットユーザーからは「技術がないんじゃなく、価格競争力がないから国産ドローンに誰も手をつけないんだと思う」「そのくらいの技術が韓国にないわけじゃない。DJIのコスパが良すぎて、競合すら諦めてしまうだけ」「開発したって、設計図をUSBに入れて北朝鮮に渡してしまうんじゃ意味がない」「中国に尻尾を振っている間に韓国のドローン生産生態系は全滅。中国に部品輸出を止められたら、韓国は黙って生態系を見物しているしかない」などの声が寄せられている。
また、「これからの戦争はドローンだ。1兆は投資すべき」「ドローンは軍事用としても必要な時代になった。軍事目的で積極的に開発し、農業や産業用に応用しなければいけない」など、軍事面からも国産化が必要だというコメントも多く見られた。
（翻訳・編集/麻江）
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