2025年5月19日、中国メディアの参考消息網は米メディアの隔月刊誌ナショナル・インタレストの報道を基に、韓国海軍が21年から進めていた軽空母建造計画を、軍用ドローンやヘリコプターを搭載可能な「多目的無人指揮艦」への変更を国防委員会に要請したと伝えた。
記事は「この軽空母建造計画は文在寅（ムン・ジェイン）政権下で開始されたが、尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権で軽空母の費用対効果が低いと批判され、計画を中断していた」と説明した上で、「ウクライナ戦争でのドローン兵器の使用から得た教訓」や「広い外洋ではなく、国内に近い沿岸海域で活動させたい場合、空母はあまり適していないこと」「軽空母本体の建造費用や時間以外に、搭載を想定しているF35BライトニングII戦闘機などの追加費用や運用コストの節約」などの理由から、計画の変更を考えたと論じた。
地政学アナリストのブランドン・J・ワイヒャート氏はナショナル・インタレスト誌への寄稿記事で、「領域への接近や介入の脅威を拒絶することこそ第一に克服しなければならない。空母ではその目標を達成する助けにはならない。KF-21戦闘機の配備に苦労している韓国が、中型以上の空母を安定生産し、維持できると考えるのはでたらめが過ぎる」と指摘した。
記事は最後に「軽空母建造計画では、艦艇本体の費用2兆5000億ウォン（約2500億円）とF-35BライトニングII戦闘機20機の追加資金などを含め、合計7兆ウォン（約7000億円）の費用がかかると予想されている。F-35のような第5世代戦闘機や有人航空機を運用しない場合、余分に空母2隻を建造可能な数兆ウォンの節約が見込まれる上に、軍艦の建造期間や海上試験時間も短縮できる。軽空母から無人機運用艦船への計画変更はトルコでも例がある」と述べた上で、「すでに決定済みの軽空母建造計画の変更は合同参謀本部での決議採択が必要だが、これは新政権発足後を待たなければならないだろう」と指摘した。（翻訳・編集/原邦之）
