中国商務部の凌激副部長兼国際貿易交渉副代表は27日、国務院が開いた政策説明に関する定例ブリーフィングに出席し、中国の経済技術開発区の最新情報や今後の方針について紹介しました。
凌副部長によると、2024年までに全国の経済技術開発区は31の省・自治区・直轄市に分布する232カ所に達し、地域総生産額は16兆9000億元（約335兆円）に達しました。
また、全国の経済技術開発区には、ハイテク企業約8万5000社が進出しており、全国ハイテク企業の18．3％を占めています。また貿易総額は10兆7000億元（約212兆円）に達し、中国全体の貿易総額の24．5％を占めました。実際の外資利用額は272億ドルで、中国全体の23．4％を占めました。
凌副部長はさらに、商務部が今後注力する三つの重点活動について紹介しました。第1に、「国家級経済技術開発区の改革・革新の深化とハイレベルな開放による質の高い発展をリードする業務プラン」に規定された政策措置を実施しながら、各地や各部門が関連措置の検討や策定を推進し、経済面での管理、審査、承認権限の拡大により大きな支援を提供します。第2に、「投資中国-経済開発区への選択」というブランドを持続的に打ち出し、国家級経済技術開発区のビジネス招致や外資誘致を拡大し、中国に進出した外資系企業の再投資を後押しします。第3に、国家級経済技術開発区が、職責と権限が明確で規範化された効率的な現代開発区の管理制度を確立することを指導し、公共サービスの向上に取り組みます。（提供/CRI）
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