2025年7月15日、独国際放送局ドイチェ・ヴェレの中国語版サイトは、今年1～6月の中国の経済成長率が5．3％となり、今年後半の中国経済はさらに厳しい課題に直面する可能性があると報じた。
記事は、中国国家統計局が15日に発表したデータで、今年4～6月の経済成長率が1～3月の5．4％を下回る5．2％となり、1～6月の半期の経済成長率が5．3％になったと紹介。
このままいけば、中国政府が設定した年間成長率5％の目標を達成する可能性があると伝えた。
そして、経済学者らがこのデータについて、米中間の貿易摩擦が続く中でも中国経済が強い回復力を持っていることが示されたとの認識を示したことを紹介するとともに、5月に米中両国が関税引き上げを一時停止する合意に至ったことで輸出が回復に向かったこと、政府による消費奨励など景気刺激策も奏功したと分析している。
一方で、中国政策科学研究会の徐洪才（シュー・ホンツァイ）経済政策委員会副主任が「好調な貿易は需要の前倒しによるもので、成長の持続は難しい」と述べ、今年下半期の中国経済はより大きな課題が待ち受けていると評したことを伝えた。
その上で、中国経済が抱える課題として、不動産危機による地方財政への圧迫や、デフレリスクと消費者の信頼感低迷による国内需要への圧力、電気自動車（EV）や太陽光発電、バッテリーなどの業界における無秩序な競争と価格競争の激化といった点に言及した。また、現在世界輸出市場で16％を占める中国企業のシェアが、米国による貿易障壁強化によって低下してドイツなどのライバルとの競争が激化するとの予測も見られることを紹介した。（編集・翻訳/川尻）
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