2025年8月28日、中国メディアの環球時報は、外国人留学生を排斥する傾向にある米国について「中国人留学生がいなくなった米国の大学はどうするのか」とするインドメディアの評論を紹介した。
記事が紹介したのは、インド紙タイムズ・オブ・インディアの26日付文章。
文章は、トランプ米大統領が25日に中国人留学生60万人を引き続き受け入れると発言した一方で、同日には中国大使館が「ヒューストン空港での中国人留学生数人がいわれのない検査や嫌がらせを受けた」告発しており、中国人留学生をめぐって米国内が矛盾した状態にあることを伝えた。
さらに、米国内の矛盾した見方として中国留学生が米国の科学研究システムを破壊する「潜在的なスパイ」として中傷される一方で、人口動態の危機にひんし、学費に依存する米国の高等教育システムを支える「不可欠な顧客」と見なされているとも紹介した。
その上で、実際に米国の名門大学は海外からの学生、特に中国人留学生の資金によって支えられているという事実があり、外国人学生がいなければ、多くの大学は米国人学生の募集すら維持できない可能性があり、米国の高等教育という「象牙の塔」は中国の資金に大きく依存していると指摘した。また、米国内では出生率の低下によって米国人学生自体が減っており、大学の経営はますます中国人をはじめとする外国人留学生の学費に依存する形になっていると論じた。
文章は、外国人留学生が米国の大学にもたらす影響は学費の収入にとどまらず、主要産業に活力を与え、大学都市の発展をも支えていることにも言及。60万人の学生計画は、イデオロギーと現実的なニーズの関係性を鮮やかに示すものであるとし、「米国の政策立案者がこの矛盾のばかばかしさを本当に理解していないのか、それとも単にこのパフォーマンスを好んで演じているだけなのか」という疑問を投げかけた。
そして、もし米国が中国と平和的に共存したいのであれば、国際学生を疎外するコストは、いかなる貿易紛争のコストよりも大きい可能性があると認識する必要があると結論付けている。（編集・翻訳/川尻）
編集部おすすめ
