中国の不動産大手、中国恒大集団（エバーグランデ）が25日、香港証券取引所で上場廃止となった。英BBCなどが報じた。
恒大について、英BBCは「つい数年前まで、恒大は中国経済の奇跡を象徴する存在だった」と報道。 拡大を続けた同社の「帝国」には電気自動車（EV）メーカーや中国で最も成功したサッカーチームの広州FCも含まれていた。
恒大は3000億ドル（約44兆円）という巨額の借り入れで成り立っていた。「世界で最も負債の大きい不動産開発会社」という不名誉な称号を得ていた。 衰退の始まりは2020年に中国政府が大手デベロッパーの借入額を規制する新ルールを導入したことだった。
恒大は事業維持の資金を確保するため、大幅な割引価格で物件を提供したが、やがて利息の支払いにも苦しむようになった。国外での借り入れの一部は債務不履行（デフォルト）に陥った。
長年の裁判を経て、香港高等法院は昨年1月、恒大の清算を命じた。以来、同社の株式は取引停止となり、上場廃止の危機が迫っていた。 恒大の清算人は8月初め、同社の負債が450億ドルに達し、一方でこれまでに売却した資産は2億5500万ドルにとどまると明らかにした。
専門家らは恒大の破綻が他のデベロッパーにおける深刻な問題と共に中国を大きく苦しめているとみている。 政治リスクコンサルタント会社ユーラシア・グループの中国担当ディレクター、ダン・ワン氏は「不動産不況は（中国の）経済にとって最大の足かせになっている。それが、消費が抑制されている究極の理由だ」と話した。
中国では不動産業界が国家経済の約3分の1を占めていた。地方政府にとっても主要な収入源となっていた。それだけに問題は深刻。 金融市場調査プラットフォーム、ボンドスーパーマートのジャクソン・チャン氏は「不動産危機が多額の負債を抱えたデベロッパーの大規模なレイオフ（一時帰休）につながった」と説明した。
他の幾つの不動産会社も大きな課題に直面している。8月初めには華南城控股（チャイナ・サウス・シティ・ホールディングス）が香港高等法院から清算を命じられた。恒大以降で清算を余儀なくされた最大のデベロッパーだ。 ライバルの不動産大手、碧桂園（カントリー・ガーデン）も140億ドル以上の対外債務を帳消しにしようと、債権者の合意を取り付けることに努めている。
