シンガポール華字メディアの連合早報は14日、「トランプ氏が長年の同盟国を怒らせる、日韓で貿易協定への不満が高まる」とする記事を掲載した。
記事はまず、米移民当局が4日、現代自動車とLGエナジーソリューションが米ジョージア州で建設を進めるバッテリー工場を強制捜査して不法滞在または不法就労の容疑で数百人の韓国人労働者を拘束したことを取り上げた。
さらに、同日にはトランプ米大統領が日本との7月の合意に基づき自動車関税などを引き下げる大統領令に署名し、日本側は米国への5500億ドル（約81兆円）の投資を約束したが、投資先は日本ではなくトランプ氏が選定することも取り上げた。
その上で、「これらの出来事は、たとえ米国にとって親密な同盟国に外交、政治、経済の面で悪い結果をもたらすことになろうとも、トランプ氏が貿易交渉を自らの検討課題を動かすために利用していることを改めて示すもので、日本と韓国では、政財界のリーダーらが、自国が服従を強要されていることに不満を表明し、トランプ氏の要求に従い続けることに疑いを持つ声が高まっている」と伝えた。
韓国については、韓国政府が300人余りの韓国人労働者の帰国に向けて努力する中、伝統的に米国との同盟を支持してきた保守系の朝鮮日報までもが政府に対し「事態の深刻さを認識しなければならない」と論じたことなどを紹介した。
日米両政府が交わした覚書の具体的な内容については、日本はトランプ氏が投資先を選定したと通知されてから45営業日以上経過した日に米国側が指定する口座に即時利用可能な資金を拠出しなければならず、拒否した場合は関税が引き上げられることになると紹介し、日本国内では「まるで米国のATMのような扱いだ」と批判する声もあると伝えた。（翻訳・編集/柳川）
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