2025年9月19日、中国メディアの環球時報は「有権者の『トラフィック化』が日本の政治に影響を及ぼしている」とする評論記事を掲載した。
記事は、日本の若者の政治に対する姿勢の変化が注目されており、7月の参院選では若者の投票行動が自民党の惨敗と参政党などの急進的なポピュリスト政党の台頭の一因となったと紹介。
また、「ポスト石破」の首相候補として、経験豊富なベテランではなく、小泉進次郎氏や小林鷹之ら有力な青年政治家が人気を集めていると伝えた。
そして、日本の政治が有権者、政治家ともに「若者」にフォーカスされるようになった背景について、かつて政党を支えていた支持基盤が崩れつつあり、若者を中心とした無党派層が有権者の過半数を占めるまでに増加したこと、特定の支持政党を持たない20～30代の有権者が特定の社会問題やその時の雰囲気による影響を受けやすく、特定の党に票が集中する傾向にあることを挙げた。
また、現代の日本の若者は、学費、雇用、収入といった自身の利益に直結する問題を重視しており、特に非正規雇用が多く経済的な変革への望みが強い20～30代は「減税」や「反移民」といった、不安に直接訴えかけるポピュリスト的な主張に最も敏感に反応する傾向があると分析した。
さらに、今の選挙は政策手腕や経験といった「実力」ではなく、「選挙で勝てる顔かどうか」という「イメージ」で候補者が選ばれるようになったとも指摘。政策の中身よりもイメージを重視する「浅い」有権者の支持をインターネットコンテンツの「流量（トラフィック）」に捉え、政党や政治家が「トラフィック」を獲得するためポピュリスト的な政策を掲げて人気取りに走るとし、この相互作用によって日本の政治全体が「浅薄化」していると結論づけた。（編集・翻訳/川尻）
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