仏国際放送局RFIの中国語版サイトは6日、「中国北京の消費が断崖式下落、人民日報は経済情勢を否定しないよう呼び掛け」との記事を掲載した。
記事はまず、中国の8月の社会消費財小売総額は前年同月比3．4％増、1～8月は前年同期比4．6％増となったが、北京市では断崖式下落が起きたと言及。
北京市統計局のデータとして、「8月の社会消費財小売総額は前年同月から11．4％減少した」と記し、1～8月では前年同期比5．1％減だったと伝えた。
一方、同じ大都市の上海市は8月、前年同月から13％伸びたが、1～8月は3．7％増と全国の数値を下回っている。
記事によると、中国メディアの第一財経は5日、経済専門家の分析として、「中国の消費市場は七つの大きな構造的分化を示している。そのうちの一つが（北京や上海などの）一線都市の消費の成長スピードが他の都市を下回っていることだ」と報じた。
一線都市の消費が弱っている理由としては住宅価格の下落やリストラの影響、消費分野における不合理な制限の多さ、常住人口の減少などが挙げられるという。
そして記事は、楽観できない経済情勢を前に中国共産党機関紙の人民日報が人々に自信を高めるよう呼び掛ける文章を5日連続で発表したと述べた上で、文章には「転換の遅い一部伝統産業は苦しい時期にあるかもしれないが、気分が悪いからといって全体としての経済情勢を否定してはならない」と記されていたと伝えた。
専門家は、こうした文章には安泰ムードを演出する狙いがあり、「中国経済を悲観的に語るな」という警告であると同時に、10月下旬の中国共産党第20期中央委員会第4回全体会議（四中全会）を前に世論の流れを作る意味合いもあるとみているという。（翻訳・編集/野谷）
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