中国メディアの第一財経は17日、「日本の自動車・家電が周縁化、これらの産業は中国に依存している」と題する記事を掲載した。
記事はまず、「あるアナリストによると、日本の自動車、アルコール飲料、観光などの産業の中国依存度がますます高まっている。
記事は、日本の自動車産業について、「ホンダ、トヨタ、日産はいずれも2024年に中国での新車販売が減少し、日本の自動車メーカーの中国市場におけるシェアは23年に比べて3．2ポイント減少して11．2％となった」とし、「中日の政治関係の悪化が続けば、日本の自動車メーカーの中国市場向け輸出と中国における合弁企業の販売が真っ先に影響を受けることになるだろう。また電動化やインテリジェント化などの分野における中国のパートナーや技術者との技術提携にも影響が出る可能性がある」とする北方工業大学自動車産業創新研究センターの紀雪洪（ジー・シュエホン）主任の見方を伝えた。
日本の家電産業については、「家電製品はかつて日本企業の中国向け輸出における主要品目だった」とし、中国の税関によると、中国の日本からの家電製品輸入額は、22年が10億1600万ドル、23年が7億8500万ドル、24年が7億800米ドルと年々減少傾向にあることや、主な輸入品は、電動モーター、エアコン用コンプレッサー、発熱抵抗体、ガス瞬間湯沸かし器、冷蔵庫、炊飯器などであることを紹介した。
その上で、日本企業（中国）研究院の陳言（チェン・イエン）執行院長の見方として「日本の家電製品の中国向け輸出は多くない一方で、中国企業および中国企業が買収した日本ブランドは日本の家電市場においてますます大きなシェアを獲得している。中国が日本から輸入するものの多くは半導体の材料や製造装置、化学材料などで、これらは長期的には国産化が進んでいくだろう」と伝えた。
日本のアルコール飲料産業については、「中国は日本の蒸留酒にとって大きな市場の一つだ」とし、25年1～8月の中国の日本からの蒸留酒輸入額は3073万7000ドルで蒸留酒輸入額全体の約3．1％を占め、主な輸入品はウイスキーであることを紹介した。また「中国は日本の清酒にとっても主要な輸出市場の一つだ」とし、24年に日本が中国向けに輸出した清酒は532万3000リットルで14年から24年にかけて495．9％増加したこと、輸出額は116億8000万円で10年間で1691．7％増加したことを紹介した。
日本の観光産業については、「日本はこれまでずっと中国人の海外旅行の主要な目的地だった」とし、野村総合研究所の木内登英エグゼクティブ・エコノミストが16日、中国政府が日本渡航自粛を国民に呼び掛けた影響で訪日中国人が大幅に減った場合、日本の国内総生産（GDP）が0．36％押し下げられ、経済損失は2兆2000億円に上ると試算したことを紹介した。（翻訳・編集/柳川）
