2025年11月24日、香港メディア・香港01は、中国各地で民兵の実践訓練が行われたとの情報が流れ、日本への軍事的シグナルではないかとの憶測が飛び交っていると報じた。
記事は、中国で24日に「各地の国防動員システムを実戦での必要に対応できるようにすべく、民兵が実戦訓練を行っている」とのニュースがネット上に出現したと紹介。
高市早苗首相の台湾関連言論で日中関係が急転直下する中、日本に対するシグナルではないかとの見方が出ていることを伝えた。
そして「答えはそんなに簡単なものではない」と指摘した上で、民兵の実戦訓練は1990年制定の「民兵工作条例」に基づく慣例的なものであり、日本をターゲットにしたものではないと説明。2022～23年にも各地で民兵の実戦化訓練が実施されていたことを示し、今回が新しい特別な措置ではないことを紹介している。
一方で、現在の状況下では、この正常な訓練も人々に「連想」を抱かせるのもやむを得ないとして、高市首相の発言が及ぼした影響の大きさも示唆することも忘れなかった。
記事はまた、平和時においても戦力を維持し、危急時に備えるために実戦訓練は極めて必要かつ正常な現象であるとも強調。特にここ数年は共産党中央や政府が「戦うための準備」を重視しており、最近の共産党大会の報告文書でも実戦訓練への重視ぶりがうかがえることを紹介した。
記事は、中国が高市首相の発言を受けて黄海での実弾射撃や旅行・留学の注意喚起、水産物の輸入停止などの報復措置をとっているものの、措置はあくまで限定的なものだと指摘。中国が求めているのは日本政府を「従来の政治的な暗黙の了解」に戻すことなのだと結論づけた。（編集・翻訳/川尻）
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