2025年11月27日、仏国際放送局RFI(ラジオ・フランス・アンテルナショナル)の中国語版サイトは、日中関係が緊張する中で、すしが外交の道具になっているとするフランス紙の報道を紹介した。
記事が紹介したのは、フランス紙「シュド・ウエスト」の文章。
そして、頼総統による投稿の背景として、高市早苗首相が今月7日に国会で行った台湾有事を「存立危機事態」と関連付けた発言を挙げ、この発言を「日本が武力で台湾海峡問題に介入する可能性」と解釈した中国が猛反発し、日中関係が急速に冷え込んだことを挙げ、水産物の輸入再禁止など中国から圧力を受けている日本を支持、応援する姿勢をアピールする狙いがあると解説した。
また、「中国が2027年に武力統一に乗り出す可能性がある」として防衛力の強化に乗り出し、米国製軍備の積極的な調達を宣言するなど、頼総統が「台湾有事」に危機感を募らせており、今回の件で中国が日本との地域の平和を「深刻に」破壊していると非難し、台湾の主権を断固として守る姿勢をアピールしているとも伝えた。
同紙は、「すし」が政治的なアピールとして用いられた事例は過去にもあるとし、23年8月に福島第一原発の処理水海洋放出に反発する中国が日本産水産物の輸入を停止した際、当時の岸田文雄首相が福島産の魚を使ったすしを食べる動画を公開し、安全性をアピールしたことを紹介している。(編集・翻訳/川尻)











