台湾メディアの自由時報は8日、「中国が高市氏に報復？」と題し、日本企業が中国側に申請したレアアース輸出許可手続きに遅れが生じていることを伝えた。
記事は、「日本の高市早苗首相が国会で行った台湾有事に関する答弁が中国を激怒させてから12月7日で1カ月を迎えるが、日中関係は依然として緊張した状態が続いている」と前置きした上で、日本の報道を引用し「日本企業が中国に申請するレアアースの輸出許可手続きにかかる時間が通常よりも長くなっている」と伝えた。
そして、「レアアースの世界生産量の7割は中国が握っており、品目によっては中国がほぼ独占しているものもある。もし中国が対日レアアース輸出を規制すれば、日本の製造業に重大な影響を与える恐れがある」と伝えた。
また、「ある日本政府関係者は中国による威圧や嫌がらせに起因するものかどうかはまだ判断できないとする一方で、別の関係者からは日本への圧力との見方も出ている」と説明。2010年9月に尖閣諸島（中国名：釣魚島、台湾名：釣魚台）周辺海域で中国漁船と日本の海上保安庁巡視船が衝突した際にも、中国がレアアースの輸出規制を行ったことを振り返った。
その上で、中国商務部の報道官が今月4日、高市氏による「台湾有事」の答弁を改めて批判し、「中国側は必要な措置を取る。それによる結果はすべて日本側が負うことになる」と述べていたことにも言及した。
記事は一方で、英紙フィナンシャル・タイムズの7日付の報道として、「日本側は高市氏への米国による支持が不十分であることに不満を抱いている。10月にトランプ氏が高市氏と東京で会談した際には良好な関係が築かれたものの、トランプ氏本人は公に高市氏を支持する発言はしていない」とした上で、元ホワイトハウス国家安全保障会議（NSC）中国担当部長のデニス・ワイルダー氏が「ホワイトハウスと国務省がこれまで高市氏を公に支持していないのは理解に苦しむ。それだけでなく、日本と台湾にも懸念を生じさせるだろう」と指摘したことを伝えている。（翻訳・編集/北田）
