中国の李強総理は12月9日、北京市内の釣魚台国賓館で主要な国際経済機関の責任者らと「1＋10」対話会を開催しました。新開発銀行のルセフ総裁、世界銀行のアジェイ・バンガ総裁、国際通貨基金（IMF）のクリスタリナ・ゲオルギエバ専務理事、世界貿易機関（WTO）のイウェアラ事務局長、国連貿易開発会議（UNCTAD）のレベッカ・グリンスパン事務総長、国際労働機関（ILO）のジルベール・F・ウングボ事務局長、国際決済銀行（BIS）のパブロ・エルナンデス・デコス総支配人、金融安定理事会（FSB）のベイリー議長、アジアインフラ投資銀行（AIIB）の金立群総裁、経済協力開発機構（OECD）のルジチカ事務次長が出席しました。
李総理はその際、「今回の対話会は『グローバルガバナンスを共に協議し グローバル発展を共に図る』をテーマに、共通認識をより結集しながら各機関との協調を推し進め、より公正かつ合理的なグローバルガバナンスシステムを構築し、共同発展を促していくものだ」と述べました。
また、「市場の相互開放を拡大し、経済貿易問題の過度な政治化や安全保障化を避けるべきであり、中国は引き続き自らの能力に相応の国際的義務を積極的に担い、国際交流と協力に建設的に参加し、より多くの国際公共財を提供して世界経済の健全かつ安定した発展を推進させるためにいっそう注力していく」と述べました。
国際経済機関の責任者らは、中国の第15次五カ年計画（2026～2030年）は国際経済貿易の成長と高い整合性を持っており、グローバル発展に大きな自信と新たな原動力を注ぎ込むだろうとみており、中国との貿易投資、グリーン発展、人工知能（AI）、国民生活と雇用、金融の安定、持続可能な開発などの分野における協力と意思疎通を強め、多国間主義と自由貿易体制を守りながら共に世界経済の発展を促していくことに期待を寄せました。（提供/CRI）
