中国の名門大学、清華大学（北京市）による調査で中国国民の韓国に対する好感度が高まったという結果が出た、と韓国紙が報じた。高市早苗首相の台湾有事の際の介入示唆発言で対立を生じさせている日本の好感度は調査対象主要国で最も低かった。
中央日報は清華大学戦略安全保障研究センター（CISS）が最近発表した「2025年中国人の国際安保思想報告書」を紹介。昨年7月と11月の2回にわたり中国本土の18歳以上の国民2000人を対象にアンケート調査した結果、韓国に対する好感度は5点満点の2．61となった。これは前年調査時の2．10より0．51点の上昇だ。
23年の最初の調査時に2．60だった中国人の韓国に対する好感度は24年に2．10に低下したが、昨年は上昇した。
調査対象主要国のうち、ロシアに対する好感度が3．48で最も高かった。ただ23年の3．67と24年の3．66に続き下落傾向を見せた。ロシアに次いで英国が2．92、欧州連合（EU）が2．86、東南アジアが2．74、韓国が2．61、米国が2．38、インドが2．06などの順だった。
日本の好感度は1．90で最も低かった。日本はCISSの調査で3年連続中国人の好感度が最も低い国となった。
米国に対する中国人の好感度は23年の2．19から24年に1．85と低下したが、昨年は2．38に上昇した。「この1年間で米中関係が改善された」と考える回答者の割合も24年の8．1％から昨年は20．3％と大きく高まった。
その一方で米国の対中戦略の核心が「中国の発展と浮上を抑制しようとするもの」と答えた回答者の割合は78．8％に達した。
今回追加された周辺国の好感度調査ではパキスタンが3．34、シンガポールが3．27、マレーシアが3．08、北朝鮮が3．08と点数が高く、ミャンマーが2．13、インドが2．18、フィリピンが2．35と低かった。
清華大学は中国の習近平国家主席や胡錦濤元国家主席らの出身校。大学評価の世界的指標であるタイムズ・ハイアー・エデュケーションによる「THE世界大学ランキング」では24年に世界全体で第12位、アジア地域で第1位の評価を受けている。（編集/日向）
